いなべ市議会 2022-03-09
令和 4年第1回定例会（第3日 3月 9日）
令和 4年第1回定例会（第3日 3月 9日） 令和４年
いなべ市議会（第１回）定例会
令和４年３月９日（水曜日）
いなべ市議会 議場
１ 議事日程
開会（開議）の宣告
日程第 １ 諸般の報告
日程第 ２ 一般質問
２ 出席議員
１番 渡 辺 一 弘 １０番 伊 藤 智 子
２番 伊 藤 三 保 １１番 小 川 幹 則
３番 欠 員 １２番 岡 恒 和
４番 多 湖 公 １３番 清 水 隆 弘
５番 小 寺 徹 翁 １４番 衣 笠 民 子
６番 西 井 真理子 １５番 岡 英 昭
７番 原 田 敬 司 １６番 位 田 まさ子
８番 篠 原 史 紀 １８番 種 村 正 已
９番 片 山 秀 樹
３ 欠席議員
１７番 林 正 男
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 小 林 治 夫
都市整備部長 梅 山 浩 幸
市民部長 杉 山 義 文 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 日紫喜 隆 一
健康こども部長 出 口 美 紀
農林商工部長 杉 本 剛 建設部長 梶 正 弘
水道部長 出 口 日佐男 会計管理者 多 湖 康 子
教育部長 小 寺 道 也
国体推進事務局長 渡 邊 真 澄
監査委員事務局長 太 田 一 秋
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 鈴 木 訓 議事課長 日紫喜 巖 人
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（小川幹則君） おはようございます。
本日の定例会に、１７番、林 正男君から所用による欠席届が提出されております。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を遵守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、諸般の報告を行います。
議会運営委員会において定数の欠員が生じたことから、い
なべ市議会委員会条例第８条第１項の規定により、
伊藤智子議員を
議会運営委員会委員に補充指名いたしました。
総務経済常任委員会委員の
片山秀樹議員から、
委員会所属変更の申出がありましたので、い
なべ市議会委員会条例第８条第３項の規定により、
都市教育民生常任委員会への所属変更を許可いたしました。
次に、日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、８名の方から通告書の提出がありました。
なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、１人６０分を上限に行います。質問者の質問順位については、申合せに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。
質問順位１番、いなべ未来、岡 英昭君。２番、いなべ未来、伊藤三保君。３番、いなべ未来、渡辺一弘君。４番、創風会、小寺徹翁君。５番、創風会、伊藤智子君。６番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和君。７番、篠原史紀君。８番、西井真理子君。以上であります。
それでは、一般質問を許可します。
まず、質問順位１番、岡 英昭君。
１５番、岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） おはようございます。いなべ未来、岡 英昭でございます。コロナ禍で皆さん非常に世の中極まっておりますが、この３度目となる第１回の定例会が開会となりました。間もなく新年度を迎え、
入学シーズンとなりますが、
悠仁親王殿下におかれましては、皇室始まって以来、学習院以外の
筑波大学附属高校へ御進学されますこと、大慶に存じ上げます。
さて、私は広島の
呉市議会議員のように
ノーマスク主義者ではありませんが、マスクを取らせていただきます。
質問事項は二つでありますが、質問に入る前に、水を頂きたいと思います。国会でも質問中に水差しの水を飲めるようになったら、やっと一人前の議員になれるというようなことでありますので、私もそれに少しでも近づきたいと思いますので、水を頂きたいと思います。
それでは、質問事項１、新年度に向けた教育の諸課題。
（１）スポーツ庁は２０２１年度
全国体力テストの結果を公表いたしました。コロナの影響で小中学校の男女とも体力低下が鮮明となっておりました。効果的な体育の授業方法を普及するなど、運動意欲を向上させる取組を促すとしていることから、市の現状と対策についてお伺いいたします。
①三重県
教育委員会も小学校男女とも全国平均を下回り、１週間当たりの運動時間が減少し、肥満傾向の児童生徒も増えていると分析いたしました。いなべ市の
全国体力テストの結果はどういうものだったでしょう。
②児童生徒の体力向上に向けての対応策は。
（２）
いじめ防止対策推進法等で、国は長期の不登校になったケースなどを重大事態として学校に速やかな調査を義務づけておりますが、
三重県内公立小中学校、高等学校では調査結果が公表されなかった。学校の対応や公表の在り方も問題となっております。各学校が毎月提出する
問題行動報告の令和３年度の概要といじめ問題の現状を教えてください。
（３）今年４月より民法改正で成人年齢が１８歳に引き下げられることになっております。既に選挙権年齢が引き下げられ、
主権者教育などが行われてきております。さきの首相発言で、無用のトラブルに遭うことにならないよう、幼少期からの教育による能力の育成が重要という指摘がありました。そこで、いなべ市の取組について以下質問させていただきます。
①主権者教育の実情は。
②小中学校における
消費者教育などの学習計画は。
③成人式が全国的にも曲がり角に来ておると言われております。実施年齢や方法は自治体によって様々でありますが、いなべ市の場合はどのようになっておりますか。
（４）新年度からの
小学校教科担任制の本格導入に向け、現場の課題に応じて政策的に配分する加配定数の増員が決定いたしました。令和４年度からの教育界の大きな変革となります。令和３年１２月定例会で、私の質問に対して教育長から、教職員の増員がない中では厳しい、難しいという御答弁があったのですが、文部科学省から教職員の加配数が示された今、大きな変革の流れの中、どういう
方向性を取るのか改めて質問いたします。
○議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） おはようございます。岡議員からは新年度に向けた教育の諸課題ということで質問いただきました。
まず、体力テストの結果でございますが、議員御指摘のように、結果と肥満傾向の児童、１週間の総運動時間の３点からお答えさせていただきます。
なお、実施した学年は小学校５年生と中学校２年生となっております。
まず、合計点における全国平均値との比較においては、中学校男子を除いて小学校男女、中学校女子が全国平均値を上回っております。中学校男子につきましては、０．２ポイント下回った程度でございます。
また、昨年度は調査がありませんでしたので、令和元年度の市の平均値との比較においては、中学校女子については、逆に前回記録を上回っております。ただ、小学校男女、中学校男子が前回よりも下回っております。
ただ、その下回り方についても、全国平均よりはぐっと抑えられている結果でございました。
続いて、肥満傾向の出現率でございますけれども、全国平均値との比較では、小学校男子と中学校女子が全国を上回っておりましたが、小学校女子と中学校男子については全国平均を下回った結果になりました。
また、前回の市の平均値との比較においても、小学校男子と中学校女子が上回っておりました。
肥満傾向の特徴としては、小学生は中学生に比べて肥満傾向の出現率が大きかったことが特徴として言えます。
最後に、１週間の総運動時間でございますが、４２０分以上の運動時間に限って、全国と比較すれば、小学校女子を除いて、小学校男子、中学校男女で全国平均を上回る運動時間がありました。
また、前回調査と比べて、全国や県においては、前回よりも運動量が減っておるわけですけども、いなべ市は微増で、減少は見られませんでした。
続きまして、体力向上に向けての対応策でございますが、御承知のコロナ禍においては、子どもたちが密集する運動とか、近い距離で組み合ったり、接触したりする運動が行われないこと、仲間と一定の距離を保つということで、本当に体力、運動能力の向上のために非常にこの活動は大きく制限されてはおりますけれども、対応としては、まず安全面への配慮を一番に徹底しながら、児童生徒が安心して運動できる環境を確保していくこと。２点目としましては、当たり前のことですけれども、体を動かす取組を学校全体で工夫し、推進していく。三つ目としましては、子どもの体力の状況につきまして、学校と家庭が情報共有しながら連携、協力して、基本的な生活習慣、食事、睡眠、運動の改善に取り組むこと。最後に、学校でも家庭でも外での遊びや自然体験を奨励していくことなどを考えております。
なお、いなべ市においては、以前から特に小学校で
コーディネーショントレーニングを導入して、楽しみながら日常的に運動神経、調整力を高める授業も行っておりますし、また、い
なべンチャー、
冒険体験学習では、仲間と一緒に取り組むことで、自分や仲間の気持ちと向き合いながら、お互いに心地よい安全で安心な場をつくる活動を通して体力の向上も図っているところでございます。
続きまして、
問題行動報告の令和３年度の概要といじめ問題の現状でございますが、１月末現在の調査結果からお伝えいたしたいと思います。毎月月末締めの翌月５日での報告でありますので、１月末現在となります。
市内小中学校の児童生徒間の暴力行為の件数は、小学校で２件、中学校はゼロ件でした。いじめの認知件数は、小学校が３４件、中学校が２件、声かけ、不審者等の問題事案は、小学校２件、中学校２件、交通事故においては、小学校６件、中学校８件それぞれ発生しております。
そこで、今年度のいじめ問題の現状でございますが、１月末の発生件数は、先ほど申しましたように、小学校３４件、中学校２件となっておりますが、その中身、対応でございますが、小学校では冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるというのが一番多く、続いて、軽くぶつかられたり、悪ふざけをしてたたかれたり蹴られたりすることがある、そして、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりすることが順番としては多い状況です。
中学校においては、数は少ないんですけれども、パソコンや携帯電話等での誹謗中傷、嫌なことをされるのが１件でございました。
なお、いじめの発見のきっかけについては、小学校、中学校ともアンケートが最も多くて、続いて保護者の訴え、本人からの訴えが多い状況でございます。
現時点では命の危険や不登校につながった疑いのあるいわゆる重大事件の発生はございません。
引き続き、いじめはどこの学校でもどの子どもにも起こり得る可能性があるという認識の下、学校生活の中で、１人で思い悩んで不安を抱えている児童生徒を誰一人出さないという強い決意を持って、ささいな出来事も見逃さないように取り組むことが必要でありますので、各学校においては、いじめの積極的な認知を働きかけておるところでございます。
また、学校と連携しながら、定期的な
アンケート調査や教育相談の実施、いじめを許さない仲間づくり、道徳の授業、人権教育の充実、相談機関の周知など、学校教育のあらゆる機会を通じて、いじめの未然防止、早期発見の取組を進めているところでございます。万が一、いじめが起こった場合には、学校全体で情報共有し、組織的に対応することも徹底を図っているところです。
これらの取組を着実に進めていくことが
教育委員会としての使命であり、責務であると考えております。
続きまして、（３）
主権者教育の実情からお答えさせていただきます。
小中学校では
学習指導要領に基づき、社会科や家庭科、特別活動を中心に、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、児童会や生徒会、そして生徒会選挙、学級活動での話し合いや地域の事業所を訪問したり、職場体験をする取組を通して、主権者として社会の中で自立して、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力をつけられるよう、指導の充実や見直しを図っているところでございます。
また、現在、子どもたちの発達段階に応じて学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で多様な取組を行う中で、子どもたちには社会の構成員の一人としての当事者意識（エージェンシー）を育む教育を推進しております。
そして、人生１００年時代の能動的な学び手に子どもたちをしたいと思いますので、子どもたちには過去に学んで、今と関わって、未来を創造するまさに自立した市民、主権者を育てることを重要課題として取組を進めているところでございます。
続きまして、
消費者教育の学習計画の御質問でございますが、御承知のように、平成２４年１２月に
消費者教育の推進に関する法律が施行され、消費者、つまり私たちの自立を支援するための教育に加えて、消費者が主体的に市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育が明記され、
消費者教育は幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行うことになりました。
現在、小中学校では、家庭科、技術家庭科、社会科を中心に、小学校では売買契約の基礎や、中学校ではクレジットなどの三者間契約（消費者、販売会社、
クレジット会社）、そして、個人や企業の経済活動における役割と責任など、児童生徒の発達段階に応じた
消費者教育を
学習指導要領に基づき計画的に取り組んでいるところでございます。
なお、いなべ市が先進的に取り組んでおります
フェアトレードにつきましても、
消費者教育の中で取り上げていければと考えておるところでございます。
消費者教育も先ほどの
主権者教育の一つであると私は考えています。
消費者教育の出口の一つとして、選挙のときの投票行動も権利行使の一つでございますが、
消費者教育で日々の買物も主権者として日々お金で投票していると考えれば、これは
消費者教育だと考えております。社会の構成員の一人として、子どもたちが当事者意識を持って育む教育をこれからも進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、成人式のことにつきましては、後ほど部長がお答えいたしたいと思います。
（４）の１２月議会でも御質問いただきました
小学校教科担任制の導入についてでございますが、全国公立学校が１万９，２００校あるわけですけども、全国で９５０人の増員を決定したことは承知しております。
昨年１２月２２日に文部科学省の末松大臣は、専門性の高い教科指導を通じて教育のさらなる質の向上を図るとともに、学校における働き方改革を実現するため、小学校における教科担任制の推進をしていくことが重要と会見で述べておりますので、この教科担任制の意義を私たちも全く同じように考えておるところでございます。そのためにも、１２月議会でも答弁させていただいたとおり、教科担任制を導入するための定数の確保が不可欠でありますので、地域、学校の実情に応じた取組が可能になるような定数確保を三重県
教育委員会に強く要望してきたところでございます。
なお、加配の結果につきましては、申し訳ありませんが、現時点では公表、明言できる状況ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） おはようございます。（３）の成人年齢が１８歳に引き上げられるが、市の取組についての、③成人式の方法についての御質問に答弁いたします。
他の市町におきましては、１８歳、１９歳及び２０歳と、年齢ごとに日を変えて成人式を実施するところがあることは承知しております。
１８歳を対象とした成人式を実施する理由について、成人式は新成人が社会的責任を持って大人として生きることを自覚し、社会も新成人として迎え入れることを確認する場であるべきだとし、また、一方では、１月は受験に没頭しているため出席が難しい。進学などで費用がかさむ時期に式が重なることで経済的負担が集中する。就職や進学で転居した人にとって、僅か１か月後に帰省が必要となり、負担がかかるなどの理由で賛否両論ございます。
調査の結果では、引き続き、２０歳を対象に行う自治体が非常に多くなっております。いなべ市では従来どおり二十歳の年齢において、いなべ市二十歳の集いとして式典を実施していく予定でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） （１）のところで、小中学校の男女とも体力低下が明らかになったわけですけども、体力低下になったその要因は、特にいなべ市における要因があれば、それが推量されることを教えてください。
○議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） いなべ市に限った要因というのはなかなか見つけにくいです。ただ、全国に比べて減少の仕方も少なかったところでございますが、全国的な傾向として考えられるのは、男女とも全国的に低下しているわけですけれども、これは令和元年度、２年前から指摘されておるように、３点、スポーツ庁などが上げておりますが、まず、運動時間が減少してきていること。二つ目は、今の子どもの特徴でありますけども、勉強以外に
スクリーンタイムといって、テレビ、
スマートフォン、ゲーム機などによる映像を見ている時間が長いこと。そして、御指摘いただいているように肥満傾向の児童の増加ということ。この３点が大きな低下の要因と考えられるところでございます。そこにコロナの感染の影響を受けて、体力の低下傾向に拍車がかかったと考えられますし、学校内外での活動に制限が加わったこと。授業以外で体を動かす取組が減少したことなどが体力低下の要因として考えておるところでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） そういうことが推量されるかなと思います。
児童生徒の体力低下を回復するため、運動意欲を向上させる取組をしているとうたわれておりますが、特に小学校の高学年のクラブ活動とか中学校の部活動を効果的に行うとしております。新
年度文教予算の中で、
部活動指導員が全国で１万１，２５０人の配置が決まったようであります。いなべ市での状況を教えてください。
○議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 先般、２月１０日に三重県
市町教育長会議がオンラインでありました。その中で、県教委から令和４年度当初予算案の説明を受けました。説明では、主な外部人材の活用としまして、
部活動指導員の配置を引き続き実施するということでございました。議員御承知のように、
部活動指導員は部活動において顧問や引率を担うことが可能とされる職員であります。令和４年度の三重県の予算は４，９４５万４，０００円で、昨年度と比べると１，０８８万４，０００円の増との説明を受けました。これは県内に９２名、昨年度よりも１２名増の配置が見込まれるという説明でありました。次年度の
部活動指導員については、大幅な増員は見込まれませんけれども、本年度並みの配置がいただけるものと期待しておるところでございます。
○議長（小川幹則君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） うまく活用していただいて、子どもたち、特に中学生の部活動に生かしてもらえればと思います。
部活動もそうなんですけれども、同じく加配増として
学校相談体制を充実させるということで、
スクールソーシャルワーカー等の増員が全国で３万７，５００校への配置も予算化されたということでありますけども、この本市への影響はどうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） これも先ほどの教育長会議での説明の中で、不登校やいじめ被害に遭っている児童生徒、不安や悩みを抱えている児童生徒からの相談や心のケアに対応するために
スクールカウンセラーを引き続き配置すると説明がありました。それぞれの学校への配置につきましては、１校
当たり平均週２．８７時間でありまして、昨年度よりも０．１３時間の増を図ったと。
そして、
教育支援センター、いなべ市におけるところのふれあい教室については、１か月に５時間程度で、昨年度よりも１時間増の配置になっております。
加えて、各学校や
教育支援センターからの要請に応じて派遣したり、福祉や医療関係等の関係機関と連携した支援を行うために、
スクールソーシャルワーカーも引き続き配置するとの説明がありました。
スクールソーシャルワーカーの各校への配置につきましては、１校当たり平均０．７時間、昨年度から比べると０．０９時間の増と説明されております。次年度の本市への配置につきまして、これも同じように大幅な定員増は見込めませんけども、本年度並みの配置がいただけるものと確信しているところでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 県のほうも僅かではあるけれども増員しておるという結果報告でありました。そうした加配についてでありますが、特に三重県独自に来年度から４年生での３５人学級を実現することになったと仄聞しておるんですが、本市への恩恵はあるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） これは恩恵がありました。先ほどの教育長会での説明においては、三重県では昨年度、国に先駆けて小学校３年生の３５人学級編制としております。また、ずっと三重県が以前から独自で行っていた小学校１・２年生の３０人学級に加えて、本年度は議員がおっしゃっていただいたように、４年生の３５人学級ということで、子どもたちがきめ細やかな指導によって、安心して学べる環境を整えると説明がありました。この措置によって、いなべ市では山郷小学校、藤原小学校の２校が該当しておりまして、当該校の第４学年は２学級編制ということで恩恵を受けております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 朗報を聞かせていただきました。充実した教育環境が徐々に教育長の手腕で充実しておるという感じを受けさせていただきました。
コロナ禍で様々な教育の課題が山積する中、教育行政も困難を極めるかと思われますが、いなべの子どもたちの健全育成のため、教育施策を新年度も引き続いて御尽力いただくことを求めて、２項目に入らせていただきます。
２、会計管理者について。
市民の財産である公金について、日々、適正な予算の執行と迅速な会計事務を行っていると拝察いたしますが、以下について質問いたします。
（１）資金運用について、有利な運用を行うために心がけていることは。
（２）低金利の中、資金運用で苦労されていることは。
（３）地方自治法第１７０条第２項第１号に定める現金の出納及び保管を行うことについて、どのようなことに留意して保管していただいておるのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 会計管理者、多湖康子君。
○会計管理者（多湖康子君） それでは、会計事務についてお答えさせていただきます。
（１）資金運用について、有利な運用を行うために心がけていることはでございますが、優先度の高い順に安全性、流動性、収益性を確保するように努めています。安全性の確保においては、元金を安全に確保することを優先しています。流動性の確保においては、支払準備金、基金の取崩しに支障のないよう、十分な流動性の確保に努めています。収益性の確保においては、安全性及び流動性を確保した上で、収益性の向上に努めています。
（２）低金利の中、資金運用で苦労していることはでございますが、安全性及び流動性の確保ということで、定期預金での運用を優先しておりますが、低金利で僅かな利息しかつかないので、どうしても収益性の確保が期待できるような資金運用にはならないといったところに苦労しています。
（３）地方自治法１７０条第２項第１号に定める現金の出納及び保管を行うことについて、どのようなことに留意して保管しているかでございますが、市の歳入歳出を取り扱う部署として決議書の内容が適正であるか審査し、支払いの遅延や誤った支払が行われないないよう迅速な執行を行い、歳入に関しましても、指定金融機関と連携し、適正な公金管理をしています。
また、収納した現金は毎日指定金融機関に預け、銀行の収支日計表と会計課が作成する現金出納簿とを日々照合し、収支の管理、保管をしています。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 教えていただきました。
大きな工事を行う場合に、どのように資金の流れといいますか、支払いを行っていくのか、その流れについて御説明いただきたいと思います。
○議長（小川幹則君） 会計管理者、多湖康子君。
○会計管理者（多湖康子君） 大きな工事といいますか、契約金額５００万円以上の工事で、保証事業会社の保証に係る公共工事に要する１０分の４を超えない範囲で前金払いができます。
また、完了前に既存部分に対して検査に合格し、契約者から請求があれば、部分払いもできます。
いずれにいたしましても、資金面も含めて関係各課と連携しながら工事完了後、速やかに支払いできるようにしています。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 運用方法について伺いたいと思います。
先般、日銀が３年半ぶりに国債の無制限の買入れを実施いたしましたが、先ほど管理者がおっしゃられたように、現在の金利が０．０何％ということで、国債については、現在、０．２１５％程度の長期金利下で行っておるということでありますが、自治体によっては、国債を購入することによって利益運用を図っているところもあるんですが、いなべ市においてはその考えはあるんですか。それとも、これまでにやったことはあるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 会計管理者、多湖康子君。
○会計管理者（多湖康子君） 以前は２年満期、３年満期の国債、地方債を購入していた時期もありましたが、ここのところは１０年、２０年、３０年と長期にわたるものばかりです。いなべ市債券運用指針で、残存期間がおおむね５年を超えない債券となっておりますので、現在は購入いたしておりません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） よく理解できました。
かつては首長、助役、収入役という三役と言われた特別職でありました。会計管理者と名称は変わったものの、市民の財産である公金の出納とか、それを適正に執行していただくことについては変わりありません。市民のため、新年度も迅速な会計事務をつかさどっていただくことを御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（小川幹則君） 岡 英昭君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前 ９時４１分 休憩
午前 ９時５５分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位２番、伊藤三保君。
２番、伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） おはようございます。２番議員、いなべ未来、伊藤三保でございます。議長の御許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
質問の前に、定例議会直前の太田耕司議員の訃報に接し、驚くとともに悲しい思いでいっぱいです。昨年１１月、共に初当選し、これから一緒にいなべ市のために尽くしていこうとしていた矢先のことで、本定例会での初めての一般質問の準備もされていたのに、大変残念でなりません。太田議員の御冥福を心よりお祈りいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
公明党が２００６年４月に発表した「少子社会トータルプラン」チャイルドファースト社会の構築を目指しての中で、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト（子どもを優先する）社会の構築を目指しますとあります。
公明党はこれまで教科書の無償配布から始まり、１５歳までの医療費を入院・通院ともに無償化、高校の実質無償化など、子どもを守り育てる施策を実現してまいりました。
国としましても、今国会で子どもの虐待、貧困、少子化対策など、子どもを政策の司令塔としてこども家庭庁設置法案を先月２月２５日に閣議決定し、来年（２０２３年）４月１日より発足する見通しになっています。
子育ての経済的負担につきましては、①妊娠、出産にかかる負担、②保育、就学前にかかる負担、③医療にかかる負担、④義務教育にかかる負担、⑤高等教育にかかる負担に大別されます。いなべ市におきましても、
教育委員会、健康こども部、福祉部等、各部にまたがって子どもの教育、福祉の向上に尽力していただいております。
しかし、現在、コロナ禍により、日本全体で経済状況が低迷している中、食料品、燃料費など様々な生活必需品が高騰し、子どもを育てる御家庭にも大変負担が大きくなっている現状があると思います。
未来を担う子どもたちを社会全体で守り育てるという子どもを優先する社会の構築のためには、学校給食の給食費の無償化も一つの大切な施策だと思い、今回、質問に上げさせていただきました。
そこで、（１）本市で給食費の滞納をしている世帯の現状は。
（２）学校給食費を無償化するお考えはの２点についてお伺いいたします。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） １、学校給食の無償化について、私からは（１）本市で給食費を滞納している世帯の現状はについてお答えいたします。
いなべ市では給食費の徴収は大安区域内の小中学校は教育総務課で、それ以外の小中学校の分はそれぞれの学校で行っております。各学校に確認を取ったところ、本市の給食費の滞納状況は、令和２年度末で２１世帯、２２７万円でございました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 学校給食費を無償化する考えはの項目に対する答弁をさせてもらいます。
学校現場におきまして、教職員の負担軽減が全国的な課題となっています。特に給食費の収納業務につきましては、直接教育とは結びつかないため、最も負担感のある業務です。現在の給食制度は、施設費と人件費は市の負担、食材費は保護者の負担となっており、この食材費を無償化するためには、現在の食料費で約１億８，０００万円、将来予想される食材費の物価の高騰を考慮しますと、約２億円の新たな財源が必要となってきます。もし何らかの新しい財源、議員おっしゃられました子どもを社会全体で支え、その財源が確保できるのであれば、学校給食費の無償化は可能と考えます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 滞納者の現状は分かりました。
無償化することが、財源があれば可能ということでしたけれども、もしも無償化されるとなれば、予算計上はどのくらいの試算になるかというのは、２億円ということでよかったでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 現在、給食会計は各学校等でやっていただいておるんですが、決算額から見ると、現状１億８，０００万円から１億９，０００万円の間で推移しております。ただ、昨年度はコロナの影響もあって、給食を取りやめたりしておるので、若干低い金額となっていますが、それまでの状況を見ると、１億８，０００万円から１億９，０００万円の間で推移しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） ありがとうございます。財源が確保できたらということですが、財源となりそうな可能性がある財源というのはあるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） これから様々な改革をする中で、その財源が生まれてくればなと。いろいろな施設もあります。指定管理制度もありますし、そこで流れているお金もあります。そういったものとか、合理化によって生み出されるようなものもあるでしょうし、先ほど議員もおっしゃられました、社会全体で子どもたちを支えるような新たな財源、皆さんで御負担いただきながら新たな財源をつくっていきましょうということもできると思いますので、工夫をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） もしも財源が得られるとなれば、保育園の給食費とかの対応はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 保育園の給食費は約６，０００万円かかっていると思います。これも同じように、指定管理制度を減額できるとか、そういう財源が生まれるのであれば、無償化も可能になってくると思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 学校給食とは、心身ともに成長、発達の途上にある児童生徒が毎日を健康で生き生きと生活できるようにするため、食事、運動、休養の調和の取れた生活習慣を身につけることを学ぶ大切な授業です。そして、子育ての総合的な支援を考えるに当たっては、子育ての基本的な経済的負担は社会全体でこれを支え、出産、子育てで個々人に過大な追加的負担を求めないという原則を確立するべきです。
今回は無償化に向けて取り組んでいただけるということで、大変感謝しております。財源を工夫していただいて、ぜひとも給食費の無償化をお願いして、２項目に入ります。
質問事項２、就労困難者の就労支援について。
ひきこもり、傷病、障がいなどで働きたいけれど働けない方が本市にもみえると思います。その方たちの社会復帰は個人やその御家族の問題とするのではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題だと捉えるべきだと思います。
そこで、（１）ひきこもりの方の就労支援について。
（２）事故、病気等で就労困難になった方への支援について。
（３）障がい者の就労支援についての３点についてお伺いいたします。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） それでは、福祉部からは、２の（１）から（３）について答弁させていただきます。
２、就労困難者の就労支援について、（１）ひきこもりの方の就労支援についてですが、ひきこもりに至った状況や生活背景は様々です。精神疾患や発達障がいによる要因、不安や自尊心の低下による心理的要因、学校、職場の人間関係を要因とするものなど、複合的に絡み合っております。
ひきこもりの方の就労支援は長期の関わりが必要となります。いなべ市ではひきこもり支援センター瑠璃庵で当事者が安心できる居場所や社会との接点を持つ機会を提供しております。最終的な目標が就労のみに限定するものではなく、就労支援を含め、自分らしい生き方が選択できるよう、先を急がず段階的、継続的に社会参加できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
続いて、（２）事故、病気等についてですが、事故や病気などで働けなくなった方への社会保障は主に三つあります。一つ目は、給料の３分の２を１年６か月受け取れる傷病手当金、二つ目は、一定の障がいになったことで受け取れる障害年金、三つ目は、最低生活を保障する生活保護制度がございます。
いなべ市では、まず、生活困窮者自立支援制度の下、自立相談支援を行い、支援プランを作成し、手当金や年金などの手続をサポートし、経済的困窮に陥らないよう支援をしております。
続きまして、障がい者の就労支援についてですが、障がい者の就労支援については、２０１８年に障害者雇用促進法、２０２１年に障害者差別解消法が改正され、障がい者の雇用促進や合理的配慮が法的に義務づけられました。障がい者の就労に当たっては、主にハローワークの支援を受けて就労活動をする人と、障がい者福祉サービスを経て就労する人がみえます。障がい福祉サービスでは就労移行支援サービスを利用し、１から２年間、就労訓練を積んで一般就労を目指しております。就労後は就労定着支援サービスがあり、最大３年間、企業と連携し、障がい者が安定した就労生活ができるよう支援をしております。
一般就労が困難とされる方は福祉的就労に進むことが多く、本人特性に応じた適切なサービスの利用を図っております。
障がい者は就労を含め日常生活において相談が多いため、いなべ市では障がい者の就労や日常生活に至る様々な個人のニーズに対応していくため、相談支援機能の充実を図り、生活実態に応じた支援を行っております。
複合化、複雑化した課題を抱える人には、福祉、雇用、保健、医療などの分野を超えた多機関での連携を強化し、包括的な支援体制を強化していきます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） いろいろと努力してくださっていることが分かりました。そして、本市では一人一人に合った様々な支援がなされていることを理解いたしました。
（１）についてお聞きします。
ひきこもりの方の現状や課題についてお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） ひきこもりの方の現状ですが、ひきこもりの人数は、国の調査報告書では、コンビニや自分の趣味に関する用事のときだけ外出する人を含めてひきこもりと定義し、１５歳以上、６４歳以下で約１．５％としております。いなべ市で計算してみますと、約４００人の方がひきこもりになっているんじゃないかと推計されます。
現在、支援者の数は６０名ほどです。福祉的な支援につながっていない人が多くいると推測されますが、実態の把握が困難な状況となっております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） なかなか実態がつかみにくいという答弁でしたが、御本人へのアウトリーチも当然なんですけれども、なかなか御本人にお会いできないことも多いとお聞きしています。御本人、御家族からそっとしておいてほしいと言われることも多く、まずは御家族の意識を変えることが大切だと思います。御家族への対応はどのようにされているのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 家族への対応についてですが、ひきこもりは対人関係の問題があるとされ、当事者や家族、そして、社会との関係の悪循環が要因となることがあります。ひきこもりの支援の始まりは家族支援であると考えており、ひきこもり当事者が最も身近な存在である家族との信頼関係を構築し、家族に寄り添う伴走的支援による相談支援やアウトリーチ支援を行っております。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） いろいろ努力してくださっていることがよく分かりました。
瑠璃庵の方にお聞きしたんですけれども、私が聞いている中でも、瑠璃庵の存在であるとか、あまり地域の方にも知られていないようなことがあるんですけれども、今後の啓発活動とかはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 啓発活動についてですが、これまで広報誌、ＳＮＳの活用や民生委員との情報共有などによる相談窓口の周知を行ってきました。定期的な情報発信が必要であり、引き続き周知を続けていきたいと考えております。
今後は広報をはじめ、アウトリーチによる訪問、ＦＭいなべやＳＮＳ、ＬＩＮＥ等を活用して、当事者や家族に伝わりやすい方法を検討していきたいと考えております。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 対人関係などでつまずかれた方がひきこもりになってしまい、社会と離れてしまうことが多いと思います。御家族もなかなか御本人に対して前に進めるようにするのが難しいのが現状だと思います。なかなか一朝一夕にできることではなく、年単位で時間のかかることだと思うんですけれども、今までのようにきめ細かく対応していただければいいかなと思います。
（２）についてお聞きします。
事故や病気等で就労困難になった方ですが、自立に向かっての生活困窮者自立支援制度を活用されている方及び生活保護をされている方はどのくらいおみえになるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） ただいま数字的なものを持ち合わせておりませんので、後で調べて、また報告させていただきます。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） それでは、また後で教えていただけたらと思います。その中で社会復帰をされた方がみえたら、またそれも一緒にお願いしたいと思います。
事故、病気等で一家の大黒柱であるお父さんや、また、大切なお母さんが倒れることで、ある日、突然生活が一変します。そういう残された御家族が相談できる環境は整っていますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 相談環境ということですが、事故、病気で世帯主など経済的な大黒柱が倒れた場合は、社会保障の活用の検討が必要となります。生活困窮者自立支援事業により、社会保障手続の支援を検討し、手続など必要な支援がなされるよう行っております。当面の生活が成り立たないと判断された場合は、生活保護申請の検討を行います。生活困窮制度、生活保護制度はともに社会福祉課の所管であることから、支援プランを基に適切な支援が提供できるように心がけております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） ここまで様々な就労支援についてお聞きしましたが、ここで提案を含めて一点お聞きします。
コロナ禍で在宅ワーク、テレワークなどが日常になってきています。熊本市にＮＰＯ法人在宅就労支援事業団という団体があります。そこでは通勤を伴う就労が困難な方への就労移行支援として、在宅での訓練を主とした必要な知識や技術の習得、能力の向上に役立つ様々な訓練を提供し、また、求職活動をサポートし、就労へとつなげています。本市ではそのような支援はまだないようなんですけれども、取り入れるお考えはありますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 在宅ワークについての検討ですが、コロナ禍以降、テレワークなど多様性のある働き方が浸透し、障がい者雇用においても、テレワークなどを促進する取組が見られております。桑名・いなべ圏域で構成する障がい者就労支援部会では、三重県の雇用経済部、ハローワーク、障がい者就労支援事業所など、定期的に障がい者雇用について議論を続けております。テレワークの促進について、検討議題として取り上げていきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君。
○２番（伊藤三保君） 本市でも取り入れていただければ、新しい働き方が生まれ、今まで就労できなかった方が就労することで自分に自信を持つことができ、生き生きと自分らしく輝いて生きていけるのではないかと思います。これからも引き続きひきこもりの方、傷病、障がい等で就労困難な方が一人でも多く、少しでも早く社会に復帰できるような取組をしていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（小川幹則君） 伊藤三保君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位３番、渡辺一弘君。
１番、渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） １番議員、いなべ未来、渡辺一弘でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、昨年のいなべ市議会議員選挙で共に当選した同期の太田耕司議員がお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈りいたします。
さて、本日の私の一般質問は、一つ目、いなべ市北勢斎場について、二つ目、積雪対策について、以上の２点でございます。
それでは、通告書に従って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質問事項１、いなべ市北勢斎場についてでございますが、近隣の市町にもないような新たな庁舎を合併特例債という国からの補助事業を活用し、今日のような立派な庁舎を建設されましたことをいなべ市民の一人として誇りに思っております。
そうした中で、私、以前からも考えたり、今の社会情勢についても様々な近隣の自治体に出入りさせていただいている中、また、今日のように世界中で疫病が出ております。新型感染症コロナウイルス、その感染症は変異を繰り返し、デルタ株や、今日ではオミクロンなどと名前を変え、非常に亡くなられる方、また、重症化される方が多くなっているという現状でございます。
だからといってお尋ねするわけではございませんが、いなべ市の斎場というのは、私が調べましたところでは、旧北勢町の時代に北勢町の森林組合の土地をお借りいたしまして建設された斎場でございまして、これは竹下総理のときのふるさと創生事業、いわゆるふるさと創生１億円事業で、全国の３，０００の市町村に１億円を配り、公共事業等に使われたわけでございますが、員弁町は五重塔というシンボルタワーを造り、また、大安町は基金の積立てとし、藤原町は防災無線に活用し、そして、北勢町は今日に至る北勢斎場を建設したわけでございますが、それ以前はまきを下において燃やすといういわゆる野焼きでございました。もうそのような時代ではないということで、皆様が大変喜ばれたと聞いております。そして４町が合併し、今日に至っております。
このいなべ市の斎場は、私の知るところ、動物用に焼却炉が一つ、人体の焼却炉については二つしかございません。しかしながら、近隣の市町では、桑名市は炉が８個で、１日のキャパシティーは１２体、コロナでお亡くなりになられた方は時間外で行っているということでございました。
また、四日市の松本の斎場は炉が１２個、１日のキャパシティーは１６体、そして、災害時などでは２４体までが可能であるということでございました。
いなべ市の人口から比較いたしますと、現状の人体の焼却炉が二つというのは少々足りないと考えますし、また、あっては困ることではございますが、災害が発生した場合においては、全然足りないと感じます。
このいなべ市も他市町と同じく、例外に及ばず高齢化社会となっております。そして、東海環状自動車道の全線について、全面開通の見通しが示されております。
そうした中で、先を見越してここまで立派な庁舎も建てられ、グリーンインフラの先行例として全国的にも珍しいにぎわいの森という商業施設の建設など、いなべ市の活性化は日沖市政の御尽力のたまものだと本当に誇りに思っております。
ここまで立派ないなべ市になったのでありますから、私が考えますところ、ここまで活性化したいなべ市には、先を見越した上で、現在足りないことが二つあると考えます。これは早急に対応しなくてはならないものだと考えます。そのうちの一つがまずこの斎場でございます。
そこで、お尋ねいたします。
質問事項１、いなべ市北勢斎場について質問させていただきます。
（１）北勢斎場の老朽化について対応と耐用年数は。
（２）斎場使用時の黒煙の状況把握と対策していることは。
（３）現在の斎場の炉の数でいなべ市の人口に対して斎場としてのキャパシティーに適応できているのか。
①斎場施設の月間の使用状況は
②当施設の使用ができないときなど、東員町をはじめ桑名市などの他市町への依存度は。
（４）斎場に関する計画は。
以上の四つの項目を質問させていただきます。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） それでは、渡辺議員の１の質問について環境部から答弁いたします。
１、いなべ市北勢斎場について。
（１）対応と耐用年数の質問でございますが、北勢斎場は平成３年４月に旧阿下喜斎場跡地を継承し、北勢町斎場として運営しております。建物の耐用年数は３８年でございます。建設から約３０年が経過しております。建屋においては老朽化による雨漏り、床のひび割れ、といの腐食などが顕著に見られ、毎年、修繕工事を実施しております。
火葬炉の保守としまして、人体火葬炉、動物焼却炉の設備保守点検を年２回行っており、点検結果を基に修繕工事を実施しております。
火葬炉の耐用年数は７年で、１号炉については平成２９年度、２号炉については平成２８年度に大規模改修工事を実施しております。
（２）黒煙の状況把握と対策の質問でございますが、火葬中、ダイオキシン類を分解するために炉の燃焼温度を８００度以上にします。黒煙の発生原因としまして、ひつぎの中にビニール素材の副葬品が多く入っている場合、火葬時の初めに燃焼温度が低い場合に発生します。また、故人様の体質により発生する場合があります。
黒煙を抑えるため、火葬許可書発行時にひつぎの中に副葬品を多く入れていただかないよう伝えております。葬祭業者にもその旨をお伝えしております。火葬時には黒煙を発生しないように煙突を監視し、火力の調整を行っております。
（３）斎場としてのキャパシティーの質問でございます。
斎場の火葬炉は２炉あり、交互運転を実施しております。１日最大５件の火葬が行えます。現在につきましては、一般の死亡者の火葬を１日４件とし、９時３０分から１６時３０分までとしております。その後、１７時からは新型コロナ感染死亡者の火葬時間に充てております。
北勢斎場の使用者のほとんどは市内居住者であり、市外使用者は２％未満となっております。
いなべ市民の死亡者のうち、斎場を使用する市民の割合は約９５％となっており、現状では適応できていると考えております。
火葬時間帯は１１時３０分から１４時３０分に集中しており、秋から冬の季節は火葬件数も多く、喪主様の都合に合わない場合もあります。北勢斎場の火葬炉は他の市町に比べ規格が小さいため、ひつぎの大きさ及び故人の体重を制限するなど、斎場を使用できない場合もあります。
①月間の使用状況の質問でございますが、令和３年度の月別の使用状況をお答えさせていただきます。４月３２件、５月３９件、６月３４件、７月４３件、８月３４件、９月４１件、１０月４３件、１１月５２件、１２月４２件、１月５６件、２月５５件、２月末現在で４７１件でございます。一月平均約３９件、１日平均約１．４件でございます。
②他市町への依存度の質問でございますが、いなべ市民の死亡者のうち、約５％の方が他の市町の斎場を使用しております。他の市町の斎場を使用される９０％の方が東員町斎苑を使用されております。
東員町斎苑を使用される方の理由としまして、希望する火葬日の時間帯が埋まっていることや、比較的自宅に近い東員町斎苑を使用される方になります。
（４）計画についての質問でございます。
新斎場建設についてはございません。しかし、北勢斎場として約３０年が経過しているため、床のひび割れなど劣化が見受けられ、耐震強度調査を行う必要があります。人体火葬炉の耐用年数が７年となっているため、大規模改修工事が必要となります。
以上、環境部からの答弁を終わります。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁を頂きました。
それでは、再質問に入らせていただきます。
建設より３０年以上経過し、建屋や炉について補修や改修を繰り返し、現在に至っているとのことでございましたが、点検はどれぐらいの頻度で行っているのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 点検の頻度の質問でございますが、人体火葬炉、動物焼却炉は毎年５月と１１月に設備保守点検を実施しております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 改修工事につきましては、どのような基準で行っているのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 基準については設けておりません。補修箇所が見つかり次第、補修・改修工事を実施しております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 建屋においての大雨での屋根の耐久性や耐震化の状況についてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 耐久性や耐震化の状況についての御質問でございますが、建屋に関しての耐震強度調査を行っておりませんので、把握はしておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 現在では煙突がなく、黒煙を出さない火葬場が主流となっておりますが、本市の北勢斎場においては再燃焼装置など、どのような施設のつくりになっているのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） ばい煙や悪臭の基本的な除去対策としまして、再燃装置及び集じん装置が有効とされている対策でございます。しかし、北勢斎場には集じん装置はなく、再燃装置だけで煙、臭いを抑えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 葬儀におきましては、喪主としては午前中に葬儀、昼を挟んで火葬し、その後、初七日などを行いたいと思う方が多いと聞いております。火葬場の状況ではなかなか喪主の意向どおりにならないことも多く、もう少し焼却炉の数が多いと市民の利便性が増すのではないかと考えます。
そこで、お聞きいたします。
斎場の炉の数を増やすというお考えはないでしょうか。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 炉があると利便性が増すのではないかの御質問でございます。
現在、斎場としてのキャパシティーは適応しております。議員がおっしゃられるように、炉の数が増えれば利便性も増すと考えます。しかし、建設費、維持管理費も増加していきます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 先ほど述べさせていただきましたが、桑名市の火葬場は炉が８個、１日１２体、四日市市は炉の数が１２個で１日１６体、災害時には最大２４体までのキャパシティーがあるそうですが、いなべ市も炉の数が多いと、既存の炉を休めることができて、炉の耐久性も担保できるのではないかと思うのですが、行政のお考えをお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 炉の耐久性の行政の考えでございますが、炉の耐用年数は７年となっております。炉を増設して休炉しても、わずかな延命と考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 現状では焼却炉の燃焼効率も悪いと思いますので、黒煙も上がりますし、今後、炉の新設、あるいは建屋の新築も含め、斎場の移転計画など市としての計画はどのように考えておられますか。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 市としての計画でございますが、現在、斎場の新設及び改修計画はございません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 私も斎場についていろいろ調べたんですが、まず、新設をしたりする場合、２００メートル要件というのがあるそうでございます。先ほど御答弁でもおっしゃられたかもしれませんが、既存の施設を改修する場合には、この２００メートル要件というのは適用されないそうでございます。どちらにしても、現在の場所ではにぎわいの森等ありますし、ロケーションも悪いですので、近隣住民のことを考えても、移転の計画があってもいいのかなと思います。
用地に関してでも、例えば候補予定地として３０６号線を、いなべ総合病院を越えて、北勢大橋を渡った東側に、現在、砂利の一時置場として、地名で言いますと東下陸でございますが、この場所ですと広さも十分ございますし、一部は市の所有地でございます。全てをクリアできる候補地として申し分ないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。また、そのような移転の候補地などは行政としては考えてはおられないのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） ほかに移転を考えたときの候補地の質問でございますが、新設及び改修計画は検討しておりません。したがって、移転先の候補地も検討しておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 斎場について、私も各省庁に問合せし、多分補助事業等があれば、すぐ率先してやっていただけるのかなと思いまして、補助事業や助成事業などについても調べましたが、激甚災害であれば１００％国の補助事業となりますが、斎場の新設については、現在、たくさんの市町村からの要望が上がっているそうですが、あいにく現在はそのような補助事業はないとお聞きいたしました。ですが、この斎場の新設に関しましては、国の補助金がなくとも、市の単独事業でも、市民のほとんどが利用する施設でありますので、一般財源での対応も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 市の単独事業で行う事業ということで、行政の考えはでございますが、遺族が安心して故人を弔う最後の場所であるため、市が行う行政サービスの一環と考えております。現状は国の補助金はなく、地方の単独費用となるため、国に対して補助金要綱の見直しを要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 本市の斎場においては、人体焼却炉が二つしかなく、ましてや建屋も老朽化しております。この施設は市民のほとんどが利用する施設でございますので、市民の理解も十分得られると考えます。もう一度、斎場の現地を確認され、今後のこともよく検討され、今後の計画にぜひともこの斎場の方向性を見出していただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
質問事項２、積雪対策について質問させていただきます。
今年は近年まれに見る積雪量で、たくさんの市民の方からのお困り事をお聞きいたしました。暖冬の翌年であるがための今年のような大雪かもしれませんが、既に起こり始めている気候変動が原因とも言われており、今期のような大雪を超える積雪での雪害も予想されますが、ここで悩ましいのが、毎年大雪であれば、このための備えも十分しやすいのですが、積雪量の少ない年もあれば、今回のように積雪量の多い年もございますので、非常にかじ取りの難しい内容でございますが、この地域では難しいと言われております積雪問題について一般質問をさせていただきます。
特に昨年末の大雪での出来事でございますが、幹線道路は除雪してあっても、一本奥に入った幹線道路外では、高齢者世帯などの除雪は重労働であり、二、三日もの間、買物にも行けずに困っていたという事例もございますが、ますます高齢化が進む現状で、各自治体と市の行政との連携も非常に大事なことから、様々な角度からの質問をさせていただきたいと思います。
質問事項２、積雪対策について。
（１）除雪の指定路線を増やすという考えはないのか。
（２）除雪作業ができない高齢者世帯などの今年以上の積雪も考慮した市としての方向性は見出しているのか。
（３）昨年の年末のような大雪での積雪量のときに、火災をはじめ地震や自然災害などがあった場合の行政としての危機管理をどのように考えているのか。
以上、三つの項目の質問をさせていただきます。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、積雪対策についての御質問のうち、（１）除雪の指定路線を増やすという考えはないのかについて、建設部から答弁させていただきます。
現在の除雪は幹線道路及び幹線道路と集落を結ぶ道路において実施しております。これは積雪による交通渋滞や交通麻痺が生じて緊急車両の通行や通勤・通学に影響がないように、この時間までを目標に道路の除雪を行っているところでございます。
今シーズンのように多量の降雪に見舞われますと、現在実施の路線でも除雪が進まない状況で、市内土木業者の減少や業者の除雪機械の所持状態からも、除雪を委託している業者につきましては、指定路線の実施だけで手いっぱいの状況でございます。このようなことから、除雪指定路線を増やすことは難しいと考えております。
以上、建設部の答弁とさせていただきます。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） それでは、福祉部から、２、積雪対策についての（２）除雪作業ができない高齢者世帯などについてですが、高齢者世帯等の住宅及び敷地内の除雪支援施策につきましては、特に現在検討はしておりません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） それでは、（３）大雪の積雪時に火災をはじめ地震や自然災害等があった場合の行政としての危機管理についてでございますが、市内に災害が発生、あるいは発生するおそれがあり、災害予防及び災害応急対策活動を強力に推進する必要がある場合に、災害対策基本法第２３条の規定に基づき、市役所内に対策本部を設置します。
気象業務法に基づく暴風、暴風雪、大雨、大雪または洪水注意報が発表されると、第１次配備として防災課及び災害対策関係課の職員に災害に関する気象情報等の情報連絡を円滑に行い、状況によっては警戒態勢に移行できる体制を整えています。
また、災害対策本部の設置基準である気象警報の発表時には、第２配備として迅速に災害対策本部を立ち上げ、市長をはじめとする部長または次長、防災課職員及び災害対策関係課員が登庁し、災害対応に当たっております。
積雪の場合には、防災課職員、建設部長及び建設課が中心となり、対策本部の大型モニターを活用して市内の渋滞状況を２４時間監視し、また、消防署や警察署と連携を図りながら情報収集に努めています。
迅速な事態対処を行うため、災害対策本部は警報が解除されるまで昼夜を問わず設置され、各関係機関と連携を取りながら災害対応を行うとともに、ライフライン企業とも連携を図り、災害発生時に迅速に対応できるような体制を構築しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁を頂きました。
それでは、再質問に入らせていただきます。
昨年の大雪はまれに見る積雪量でございましたが、市民からの問合せではどのようなお困り事が多かったでしょうか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、建設部のほうへ苦情ですとか問合せ等の電話をたくさんいただきました。その内容を少しお話しさせていただきます。
まずは除雪が遅いと、なかなか進んでいないというお電話ですとか、除雪に当たりまして、路面に雪が残っておってがたがたして走りにくい、除雪幅が狭くて対向が難しい、除雪したことにより個人のおうちの進入口がふさがれてしまった、また、雪で竹等が垂れ下がることにより通行が難しくなっておるとか、今回、特に多かったのは、除雪路線以外の路線について、うちの前の道はかいてもらえないのかとのお問合せは多数頂いております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） どのくらいの積雪量で雪害と認定し、市が除雪作業を行うのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 雪害の認定は積雪量での規定ではございません。積雪、降雪による実際の被害、孤立集落の発生とか立ち往生、雪崩、着雪による家屋等の崩壊などがあった場合に認定されると認識はしております。
市の除雪作業につきましては、これらの雪害にならないように、積雪が１０センチに達しましたら、除雪をすることとしております。
また、道路交通の確保のため、融雪剤の散布につきましては、１０センチにならなくても、路面状況に応じて実施しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 昨年の大雪でたくさんの方からお聞きしたんですけど、除雪作業なんですけども、すごく広く除雪していただいているところもあれば、場所によっては本当に車１台しか通れないようなところもあって、場所によってすごく除雪の仕方がまちまちだと聞いたんですけど、除雪作業では除雪の道幅というのは決まっているんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 除雪する対象路線の道路幅で除雪は実施しておりますので、基本的には、２車線の道路につきましては２車線分をなるべく空けるように、１車線の道路ですと、極力広く空けるように実施はしておりますけども、実際には積雪の量にもよりますけども、民家の塀等もございまして、なかなか路線いっぱいを空けるのが難しくなりまして、障害物等の状況によりましては、道幅が狭くなって、対向等が難しい状況もあって、お叱りを受けることも多々ございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁を頂きました。一生懸命やっていただいていることがすごく理解できました、御答弁のとおり、マンパワーも足りないところで、一生懸命今の路線を維持していただいていることが理解できました。
いなべ市が豪雪地帯ということであれば、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金という補助金が活用できるのですが、本市におきましては、そのような豪雪地域ではございませんので、既存の除雪の指定路線を限られたマンパワーで維持していっていただけるよう御尽力願いたいと思います。
続きまして、福祉の面からお聞きいたします。
除雪ができない高齢者世帯ですが、昨年末の大雪の中、二、三日もの間、買物にも行けずに本当に困っていたという方もみえました。あのような大雪などは除雪ができない高齢者世帯の方々がシルバー人材センターなどに除雪のお願いをしたときなど、市として何らかの助成をしていただけるというような公助のお考えはないのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 助成をする対応ですが、現在、助成はございません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 積雪量が同じ１０センチでも、住んでいる環境によっては多いと感じる方もみえれば、そんなに大したことがないと思われる方もみえて、皆、一律の助成が難しいとは考えますが、かといって、今後ますます増える高齢者世帯への対策は行政も自治体も一丸となって取り組んでいかなければならないと考えますので、福祉の面からも無理のない範囲で福祉の範囲を広げていただきますよう何らかの対応策を考えていただけますと、これから来る高齢化社会への一つの安心材料となると考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災に関してお聞きいたします。
災害対策本部を設置するとの御答弁でございましたが、人員はどれぐらいなのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 積雪に関しましては、建設部長並びに建設課職員及び防災課職員で対応し、気象状況を把握しながら、５人から１０人の人員で対応しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 過去の積雪量などの記録は、市として過去の履歴などデータ収集をしているのでしょうか。
また、いなべ市の積雪量の観測地点はどこを基準に計測しているのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） データ収集及び観測地点については、気象に関する観測は気象業務法に基づき気象台が行っており、降雪及び積雪に関するデータについても津地方気象台で管理され、必要に応じて津地方気象台に情報の提供依頼を行い、情報収集をしています。
また、いなべ市の積雪量の気象観測場所は気象庁が定めた基準に基づき、いなべ消防署北分署にある雪尺により観測を行っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 昨年の大雪のような積雪量のときには、消火栓も埋もれてしまい、万が一、火災が発生したときなどに消防車が消火栓の位置が分からずに、消火活動に支障が生じたりすることはないのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 消火栓の位置の確認については、常備消防の緊急車両には車両動態表示システムが装備され、地図上に緊急車両、消火栓、防火水槽、危険物施設など、活動に必要な様々な情報が表示され、必要な情報を緊急車両に伝達することにより、迅速に消火栓を利用することが可能となっております。
また、消防団については、消火栓及び防火水槽の地図を配布しており、定期的に地図を使いながら消火栓の開閉確認を行っているため、消火栓等の場所を把握できていると考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁を頂きました。
防災の面に関しましても、消防車などの緊急車両にはスタッドレスタイヤを履き、また、チェーンを装備しており、雪かき用のスコップまで積んであるということと、現在のテクノロジーを駆使し、消火栓が雪で隠れていても的確に把握ができていることをお聞きし、私も含め、市民の皆様も安心されたことだと思います。
また、いつも地域のために活動され、訓練をされまして、市民の生命や財産を守っていただく消防団の皆様には心より感謝を申し上げ、御自身の安全確保にも注意していただくようお願い申し上げます。
最後に、３月で御退職される職員の皆様におかれましては、長い間、いなべ市のために御尽力いただき、本当にありがとうございました。退職後もお体に十分御配慮いただくとともに、今後もいなべ市にお力をお貸しくださいませ。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前１１時１６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
先ほどの伊藤三保議員の一般質問で、福祉部長から答弁がありますので、許可いたします。
福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 先ほどは大変失礼いたしました。
再質問２点いただいております。
まず、事故、病気で就労困難になった方で、自立に向かっての生活困窮者自立支援制度を活用されている方、また、生活保護を利用されている方の件数ですが、令和３年のデータですが、生活困窮者自立支援制度の活用が１５件、生活保護の利用が１６件、もう一点、その中で社会復帰をされた方の件数でございますが、自立支援制度による社会復帰が４件、生活保護制度による社会復帰が４件となっております。
以上です。
○議長（小川幹則君） それでは、質問順位４番、小寺徹翁君。
５番、小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） ５番、小寺徹翁、創風会です。議長の許可を頂きましたので、発言させていただきます。
その前に、昨年の１１月の選挙におきまして、多くの方々に御支援いただき、当選させていただきましたことに、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。初心を忘れずに努力してまいりたいと思います。
また、今回、この場での発言は初めてであり、大変緊張しております。
また、太田議員が突然逝去されたことに、驚きとともに、誠に残念に思います。私たちは同じ志を持ち、歩みかけていた矢先、このようなことになり、悔しさでいっぱいです。心から哀悼の意を表します。
では、一般質問の道路問題についてお伺いします。
質問事項１、道路整備の推進は。
（１）県道鼎田辺線について。
①県道鼎田辺線、川原橋から田辺までの距離約２００メートルは３０年以上整備されておりません。現在、東海環状線の工事が進められているところまでの西側です。例年、川原自治会長が要望しているにもかかわらず、一向に進まないのが現状であり、そこは通学バスや福祉バスが通るところであり、狭く対向できない非常に危ない箇所があり、側溝もなく、側溝があっても蓋がなく、水たまりができ、冬は氷が張り、スリップ事故も多発しております。一部道路も陥没していて、いつ大事故になっても不思議ではありません。なぜ対策をしてもらえないのか、市としてこの状況を把握しているのか。
②県に対して今までどのような要望活動を行ってきたか。また、その実績は。
③一日も早い道路整備に向けて、今後、市としてどのように活動していくかお答えください。よろしくお願いします。
ちょっと写真を出します。
これは現在の写真ですけども、ここが一番危ないところで、今は何も写ってないんですけど、冬になると、側溝がないために水たまりができ、ここで必ずスリップ事故が起こってます。この手前までは道路が整備されておるんですけども、これは６０年前と変わりません。ここも一部道路が陥没しております。ガードレールもいざっております。これも側溝はあるんですけども、昔のままです。６０年前と変わりません。これをどのように要望できるかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 小寺議員、（２）、（３）も続けてお願いします。
小寺徹翁君。
○４番（小寺徹翁君） はい。
（２）県道南濃北勢線とほくせい保育園の交差点付近について。
①県道南濃北勢線の交差点付近の歩道の一部が大変狭く危険である。安全対策及び拡幅の予定は。
②ほくせい保育園前の市道に歩道がなく、危険である。安全対策はどのように考えているか。
③南濃北勢線阿下喜交差点前のＮＴＴ側の歩道の段差の解消は。
（３）県道北勢多度線から市役所への入り口道路の交差点の安全対策は。
以上です。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、県道関係の道路整備につきまして御質問いただきましたので、建設部から答弁させていただきます。
（１）県道鼎田辺線について。
①川原橋から田辺方面への道路状況と、事故が多発していることを市は把握しているかとの御質問でございますが、未整備区間の道路状況は承知しておりますが、この区間で事故が多発しているとの御指摘については、道路管理者であります県の桑名建設事務所やいなべ警察署からはそういった情報が私どもには届いておりませんので、申し訳ございませんが、認識はございませんでした。
②今まで要望活動と、その実績はについてでございますが、合併前の北勢町時代より当区間の道路改良について、合併後の平成２０年まで県単事業要望を行っておりましたが、関係者の同意が得られず、事業実施の見込みが立ちませんことから、地元とも協議し、平成２１年度以降は要望書は提出してございません。
③今後、市としてどのように活動していくのかとの御質問でございますが、当該道路整備の再開については、平成３年２月と本年２月、川原自治会から自治会要望としての提出がございました。再開については、過去の経緯を精査いたしまして、県と協議し、令和４年度の県単事業の要望では、当該区間についての要望書が提出できますように準備を進めたいと思っております。
続きまして、（２）県道南濃北勢線とほくせい保育園の交差点付近についての御質問でございますが、①県道南濃北勢線の交差点付近の歩道の一部が大変狭く危険であるとの御指摘でございますが、令和２年度から県事業により、ＮＴＴ電話交換所前から理容店の北詰付近までの道路改良の事業が現在進められております。当歩道箇所につきましては、地権者の同意が得られず、拡幅が困難であったことから、市からも県にお願いし、この道路の改良に併せまして道路を東側へ拡幅し、歩車道境界ブロックやガードパイプの設置により歩道の安全対策が実施していただけると思っております。
次に、②ほくせい保育園前の市道に歩道がなく危険である。安全対策はどのように考えているかでございますが、市では現在通学路の整備を重点的課題として歩道整備やグリーンベルトによる路肩整備を実施しているところでございますが、当該箇所については通学路ではないため、現在のところ歩道設置等の予定はございません。
次に、③南濃北勢線阿下喜交差点のＮＴＴ側の歩道の段差の解消はでございますが、阿下喜交差点からＮＴＴ交換所間は、現在のところ、マウンドアップ形態で安全を確保している状態でございます。県事業で歩道の形態の変更の計画があるとは聞いておりません。
また、当区間は小学校の通学路でもございませんので、要望書等も提出しておりません。
最後に、（３）県道北勢多度線から市役所入り口道路の交差点の安全対策でございますが、当交差点につきましては、県道交差点につき道路管理者は三重県で、現在のところ信号機の設置はされないと伺っております。
また、信号機の設置につきましては警察の所管となりますことから、市からは設置についての要望をしているところでございます。今後も引き続き、その要望を行っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 再質問します。
昨年の１２月定例会一般質問のときに、渡辺議員の通学路における危険場所として１１か所の確認の話があり、国と県、市が年３回協議しているとお答えがありました。どのように協議しているのか、また、何年前から協議をしているのか、それに川原は入っているのかどうかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今、議員の御指摘されておるのは、通学路安全推進会議のことだと認識しています。この会議は県の桑名建設事務所、いなべ警察署、市の建設部、
教育委員会で構成されておる会議でございます、
通学路安全推進会議は、学校から通学路の危険箇所などの情報や改善要望が
教育委員会に報告され、会議の場に上がります。議員御指摘の場所については、現在、
教育委員会に上がってきておりません。この場所は北勢中学校の通学路であると思います。この件につきましては、北勢中学校で検討していただき、
教育委員会事務局に報告していただけたら、通学路安全推進会議に提案していきたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 私の言っているのは、川原のほうも安全対策に入っているのかどうかです。川原のほうも通学路でありますので、この危険なところも、年に３回、協議していると聞いたんですけども、その部所も入っているのかどうか、よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 情報として上がってきておりません。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 市民は、幾ら県道であっても、窓口は市役所でありますので、市にお願いして、市は県に対して要望していただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 国道であろうが、県道であろうが、いなべ市内の道路に関する要望書、自治会要望等で上げていただいた件に関しましては、それぞれの所管の部署、警察も含めまして、所管のところへ伝達しまして、改善等の要望をさせていただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 分かりました。早急に要望を出して進めていただきたいと思います。
次に、今まで他の議員からも質問はあったと思いますが、私なりにお伺いします。
県道南濃北勢線阿下喜交差点からほくせい保育園までの道路全体の整備が大変遅れている。５０年前とちょっとも変わっておりません。先ほど言いましたＮＴＴ側の歩道の段差もそうですけども、安全対策の拡幅の予定はありますか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 今、御指摘のＮＴＴ付近の道路拡幅については、信号からＮＴＴ交換所前付近についての拡幅の予定はないと思っております。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） ＮＴＴ前の段差ですけども、去年、私がたまたま交差点に止まっておりましたら、治田の中学１年生だと思いますけども、ちょうど蓋の上を通行していて、段差が２０センチぐらいあるもんですから、そこで足がつまずいて、下まで倒れてきたんです。たまたま交差点に車が止まっていたんですけども、大事故にならず、これが車が動いていたら、大事故になったなと思います。今まで事故がなかったという学校側の説明ですけども、近くの自転車屋さんにお聞きしましたら、昔から事故はあったということで認識しております。何で学校側が把握していないのかなと思います。どうですか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 子どもたちが事故に遭った場合は、その都度、
教育委員会に報告が上がってきていますが、学校からそのような報告が上がってきていないのが実情です。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） やはり中学生にもなると、学校の先生に言うのが恥ずかしいかも分かりませんけども、多分、こういうのが入っていると思います。
平成２６年４月に、いなべ市通学路安全プログラムというのが制定され、いなべ警察署、桑名建設事務所、建設部建設課、
教育委員会事務局による交通安全推進会議が開催され、通学路の危険箇所を把握し、進捗状況、対策状況を確認しております。今後とも、通学路安全推進会議において、危険箇所として指摘された箇所を優先して安全対策を講じていきたいと考えておりますとうたっております。この安全プログラムはどのように活用されているのかお教えください。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 市の管理しております道路につきましては、その場で御指摘いただいたところにつきましては、その年度で対応できる危険箇所につきましては、補正予算等をつけていただいて対応もしておりますし、歩道等の整備が必要となったところにつきましては、現在も員弁西小学校校区でグリーンベルト等の設置に向けて準備も進めておるところで、決して積み残しにしておる状態ではございません。そのときできる対応はしておりますし、また、県におかれましても、その場で上がったところについては、その場その場で対応していただいておると認識しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） この平成２６年からずっと推進会議が書いてあるんですけども、何か一向に進んでないような気がします。なぜですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 繰り返しになりますが、その推進会議で危険箇所と認識されたところにつきましては、対策を取らせていただいておると認識しております。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 分かりました。
では、次の質問を行います。
西側の環状線側が整備されているのですが、ただ、問題点は、信号機がなく不安である。左折はいいのですが、問題は右折が現在５車線あり、大変に不安に思います。まして高齢者の方々は判断力が低下するため、ちゅうちょされ、とっさの行動ができなくなり、大事故を起こす可能性があり、事故が起きてからでは遅く、いなべ市として信号機の設置を考えているかお聞かせください。この案は高齢者の方からの問合せで質問させていただいております。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 信号機の設置につきましては、規制に関することでございますので、決定権は公安委員会、警察にございます。
また、交差点の安全対策につきましては、県道と市道の交差点になりますので、基本的には県が主体的に安全対策を考えていただくことになりますので、私どもとしては、信号機の設置等を含めまして、なるべく皆さんに安全に通っていただけるようにお願いはしておりますけども、市で主体的に対策を取ることはできないということでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） ５車線で信号機がないのは全国でも珍しいと思いますよ。現在、パロマのところから鎌田の交差点まで広くなっていて、皆さん大体６０キロぐらいで通過しております。それから、市役所から出てくると、高齢者の方は大変危険だと思います。市が駄目なら、早急に所管の警察に信号機設置を要望していただけたら幸いです。どうですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 信号機の要望につきましては、市役所の開庁に併せて市道を整備した時点から警察にはお願いしておりますし、そのことについては、市としては継続して行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 分かりました。よろしくお願い申し上げます。
そしたら、質問事項２に移りたいと思います。
２、雪害対策について。
（１）昨年暮れから今年にかけ大雪が降り、市民の皆さんや地元の事業所に勤める方々も大変苦労されたと思います。特に山間部では１メートルを超すところもあり、暮れの２日間は降り続いて、正月を迎える準備に大変苦労されたと思います。
幹線道路は地元業者にお世話になり空けていただけましたが、側道の生活道路は幹線から１００メートル、２００メートルぐらい、それ以上に離れているところもたくさんあり、まさに陸の孤島となりました。市民の皆様は難儀されたと思います。家から出られない、もちろん買物も行けないところも数多く見られました。
３０センチぐらいだったら雪かきもできますが、さすがに１メートル以上あると、高齢者だけでお住まいの方には無理があります。今後もこのようなことが予測されます。行政としてはどのように対策を講じていただけるかお聞きします。
（２）除雪機購入、あるいは除雪に係る経費などへの補助金の考えはどうですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、（１）の市として雪害に対してどういった対策を講じているかについてでございますが、午前中の渡辺議員への答弁と同じ内容になってしまいますが、建設部では除雪対策路線として幹線道路及び幹線道路と集落を結ぶ路線において実施しております。これは積雪による交通渋滞や交通麻痺が生じ、緊急車両の通行や通勤・通学に影響がないよう、１０センチの積雪をめどに、通勤・通学の時間に合わせて道路の除雪を行っているところでございます。
また、要望された自治会へは融雪剤の配布をさせていただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） （２）除雪機購入、あるいは除雪に係る経費などへの補助でございますが、いなべ市として除雪機購入に対する補助金の交付実績はありません。除雪機のメンテナンス費用や除雪に係る運用経費については、いなべ市の補助対象外としております。
ただし、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成事業において、平成１８年に篠立自治会、平成２８年に二之瀬自治会、令和２年に小原一色自治会が手押し式の除雪機の補助を申請し、宝くじ助成事業を利用して購入しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 再質問します。
他の自治体でもこの雪害対策に補助を出しているところもあり、長浜市や鳥取県北栄町などがあり、名目は除雪機購入支援事業とは、除雪経費支援などの名目で自治会に出しております。
また、長野県松川町では、大雪注意報約１０センチ、大雪警報２０センチが発令された場合でも補助金が出ます。除雪機１台につき１時間１，０００円、２時間を超えると３，０００円という予算範囲内で交付しています。
いなべ市ではどうですか。また、いなべ市の業者は現在４５社あり、北勢、藤原では１２社という説明がありました。業者が少ないので各自治会にも協力してもらって、地域ぐるみで町道及び生活道路の除雪活動に参加してもらって、それに補助金を出したらどうですか。お伺いします。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 現在は自治会に対して助成金を出して、市道の除雪を行っていただく考えは持っておりません。と申しますのも、公道上の除雪作業となりますので、市が業者に委託して除雪をやっておっても、午前中も言いましたように、個人さんの塀ブロックを押してしまったりとか、個人さんの敷地、田畑も含めてですけども、そこへ雪を落として苦情を頂いておるとか、また、今のところはございませんけども、除雪作業中にもし車等との事故があった場合の責任でございますとか、いろんなことを含めて考えますと、公道上での作業となりますので、安易に自治会へ補助金を出して、公道上の除雪をしていただくことは大変危険だと思っておりますので、そういった助成金をつくる考えは持っておりません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） それでも他の自治体ではそれをやっているところが実際にあるんです。いなべ市もそういう改革をしたらどうかなと思います。いかがですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） その責任を自治会で取っていただけるのかという話になってしまいますので、そういったことで除雪というのは危険な作業も伴いますので、難しいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 自治会に除雪に参加してもらって、自治会の人にはどういうところにどういうものがあるかということは分かります。道路を空けてもらうと、災害の対策にも使えると思います。どう思いますか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） プラス面を考えれば、そういった御意見は頂けると思うんですけども、ただ、事故があったときの対応ですとか、マイナス面、いろんな危険要素を考えますと、自治会の方で本当に道路の除雪ができるのかなと。業者さんも、現在、通勤・通学の時間に合わせて除雪の作業をしていただいておりますので、実際、作業に入っていただくのは、夜中の２時とか３時から除雪を始めていただいておっても、なかなか朝までに除雪が終わらない状況もございます。まして道路で車が走り出しますと、除雪はほとんどできない状態になります。それで車が動き出すと、除雪のほうも遅れていくので、なるべく早い時間にしていただいております。一般車両が動いておる中での除雪は大変危険なこともあります。これは事例として申し上げますが、今回、かなり雪が降っておったので、自分の所有しておるトラクター等で、ショベルがついておったので作業をされておった方が田んぼへ転落しておったという事例も私も聞いております。本当に危険な作業ですので、そういったことが自治会でやっていただけるのかということでございます。そういったことで、安易に助成金を出して、そういった作業を促すことは市としては避けたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） これから高齢化で、ますます土建屋さんも減っていきます。今、北勢、藤原では１２社と聞いておりますけども、これが必ず少なくなります。だから業者さんが来る時間がだんだん遅くなり、一般市民が道路を空けるまで待っているのか、それは通勤とかそういうこともありますので、早く空けるということで、地域の人にも協力してもらったほうがいいかと思いますが、どうですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 確かに除雪をすれば通勤・通学はよくなるのは分かりますけども、先ほども議員もおっしゃったように、いなべ市は豪雪地帯に指定されておる地域ではございません。豪雪地帯の指定と申しますのは、年間の降雪量が５メートルを超える地域でございます。年間５メートルといいますのは、暮れにありましたような５０センチ降るような雪が１０回降って５メートルに達するわけでございますので、例えば長浜市でも指定されておりますのは旧余呉町の付近だけだと私は認識しております。よほどの山間部で、スキー場のあるような地域は岐阜県でも指定されてはおりますけども、多くの地域では豪雪地帯には指定もされておりません。
今回は雪が年末から度重なって御不自由はかけましたけども、毎年の雪の状況は除雪を１回ないし２回させていただくのがいなべ市の現状でございます。予算でも見ていただいたように、毎年の支出はそういった状況でございますので、そのときの積雪は、申し訳ないですけども、二、三日辛抱していただければ、道路の通行はほとんどの地域で解消されると思っております。そういった状況でございますので、新しい制度をつくるのはなかなか難しいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 分かりました。
では、質問、コミュニティ助成事業のスケジュールとありますけど、どういうものですか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） コミュニティ助成事業のスケジュールに関しては、令和４年８月下旬に希望する自治会に対して、令和５年度助成事業の案内を送付し、９月末を申請書類の提出期限としております。令和５年４月上旬に採択され、自治会が決定いたします。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 補助の内容はどうですか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 議員にお聞きしたいのですが、補助というのは市の補助のことでよろしいんでしょうか。
（「はい」の声あり）
○総務部長（小林治夫君） 市の補助といたしましては、令和２年第４回定例会において、原田議員の一般質問に対しての答弁と同様になりますが、いなべ市自治会補助金要綱に規定されている自主防災組織施設等整備補助金を活用し、予算の範囲内で補助をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 最後に、今後、多分２年、３年と増え続ければ考えていただけますか。どうですか。補助に対して、今後、二、三年続ければ、補助が出るかどうかということでお伺いします。
○議長（小川幹則君） 小寺議員に申し上げます。補助というのは総務部長の答弁のものに対してということですか。
○５番（小寺徹翁君） 除雪機とかそういうものに対してです。
○議長（小川幹則君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 先ほどもお答えしましたが、補助金要綱がありますので、それを使っていただいて、申請していただくということでございます。それについては、予算範囲内で補助していきたいと考えておりますという答弁です。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
○５番（小寺徹翁君） 分かりました。それでは、前向きに検討していただくようよろしくお願いします。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 １時３９分 休憩
午後 １時５５分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位５番、伊藤智子君。
１０番、伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） こんにちは。１０番議員、創風会、伊藤智子です。議長の許可を得ましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
本日は、コロナ禍における市民サービスの変化についてと野遊び推進事業、宇賀渓キャンプ場観光施設整備事業についてです。
三重県では新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が３月６日で解除されました。そして、三重県は再拡大阻止重点期間が３月２１日までとなりました。今、長引くコロナ禍で市民の不安が募っています。
そこで、質問事項１、コロナ禍における市民サービスの変化について。
いなべ市内でも罹患される方々が増え、日々の生活も変化を余儀なくされています。こんな中、御活躍なさっていただいている皆様方には、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。感謝を申し上げつつ、行政体制の内容を、いま一度、詳しくお尋ねいたします。
（１）前回のコロナ流行期（第５波）から見直したり拡大したりしたサービス（事業）は。
（２）就園前、保育園児が利用する施設で気をつけていることは。また、日常生活で気をつけてもらうよう啓発していることは何でしょう。
（３）小中学校の学級閉鎖、学年閉鎖などの状況と学校施設で感染拡大防止のため気をつけていることは何でしょうか。
（４）コロナ感染もしくは濃厚接触者となり、学校や職場に行けない状況の方たちが地域で孤立し、ひきこもりのきっかけにならないよう市として手を差し伸べるような支援策はあるのでしょうか。
（５）家族全員が罹患した場合の支援方法は。
（６）身体について、精神面について、経済についての相談場所は。
（７）ステイホームで自宅に閉じこもりがちな人へのケアとして、生活管理チェックができるような啓発を行っているのかをお尋ねします。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、１、コロナ禍における市民サービスの変化について、（１）前回のコロナ流行期（第５波）から見直したり拡大したりしたサービス（事業）はについてでございますが、第５波で自宅療養者が増加したことを受け、市役所内で組織する新型コロナウイルス感染症対策本部において、自宅療養者の支援体制を検討し、新たな事業を開始しています。
本日は主な事業を四つ御説明いたします。
一つ目は、自宅療養者への訪問看護を実施していただいた訪問看護ステーションなどの事業者に対し、訪問看護支援事業補助金を交付しています。桑名保健所管内２市２町で協議し、同様の補助金要綱を制定いたしました。
二つ目に、自宅療養中の健康観察に必要な体温計や血中酸素濃度を測定できるパルスオキシメーターの貸出しを行っています。三重県からの貸出しもありますが、到着までに日数がかかるため、リスクのある方に貸出しを行っています。
三つ目に、自宅療養者への物資・食糧支援事業と買物支援事業を開始しました。三重県からの配食サービスが届くまでのつなぎとしての食糧支援等を、生活物資などの買物ができずに困った場合、買物代行を行うものです。
四つ目には、代表質問でもお答えしましたが、新型コロナウイルス感染症療養者ガイドとして、コロナ陽性患者となった場合の相談窓口や自宅療養のポイント、注意事項などを冊子にまとめました。医療機関に設置したほか、学校や保育園にも配布し、活用しています。ホームページにも掲載しております。
自宅療養者支援の主な事業は以上です。
そのほかにオンラインでの健康相談や育児相談を開始しました。コロナ禍で対面での相談が心配な方や電話で様子が伝わらないと思われている方などは、オンライン映像を通して相談ができます。
また、電話相談も継続して実施しており、自宅療養の生活についての質問や不安などに対応しています。第６波以降、１日７件から８件程度、これまで合計１５０件を超える電話相談がありました。
また、三重県の拡大防止に向けた無料ＰＣＲ検査事業にも協力し、１月１７日から２月１７日まで、いなべ市役所で無料検査キットを配布しました。
続きまして、（２）就園前、保育園児が利用する施設で気をつけていること、日常生活で啓発していることについては、就園前の乳幼児と保護者が利用する子育て支援センター、そして保育園、それぞれについてお答えいたします。
まず、子育て支援センターでは、感染症対策として利用者に入り口での検温、手指消毒の徹底はもちろんのこと、セルフチェックの記入をお願いしています。
また、まん延防止等重点措置等適用された場合には、行事、イベントは中止や縮小を行っており、できるだけ利用者と外部講師等の接触がないように努めています。
さらに、施設内で人が密集することがないように常に注意し、利用時間を制限し、市外の方の受入れは行っていない状況です。
施設環境については、各センターに空気清浄機を設置するとともに、定期的な換気を徹底し、玩具や遊具、絵本の消毒、センター内の消毒を丁寧に行っています。
日常生活での啓発については、毎月発行の各支援センターからのお便りや市ホームページの子育て支援センターのページで感染対策について掲載し、また、相談支援事業の委託先であるＮＰＯ法人からＳＮＳを使ったプッシュ型の啓発も行っております。
次に、保育園の感染対策についてお答えします。
園児が長時間集団で生活する保育園では、健康と安全を確保することが重要で、これまでも継続した取組を行ってきました。特にコロナ禍における保育園での対応は、園児の手洗いの徹底、３歳以上の園児にはマスクの着用など、基本的な感染症対策や園児の健康管理をより徹底して行っています。
また、園児の体調がふだんと様子が違うと感じた場合には直ちに保護者へ連絡し、お迎えに来ていただくこととしています。
保育園の職員に対しては出勤前の検温、手指消毒を徹底するとともに、給食などマスクを外す場合には、黙食や人との距離を取るよう周知徹底しています。
また、社会的検査を行い、感染拡大をさせない対策を取っております。
保育士のワクチン接種についても、新型コロナワクチン接種課と調整し、優先接種は３月４日に終了しております。
保育環境については、保育室の対策として定期的な換気、玩具や遊具の消毒を行っております。
保護者が参加する行事については、感染状況に応じて人数制限を行っていますが、今後の状況によっては、やむを得ず中止や延期とする場合もございます。
また、緊急事態宣言が発出された場合には、保護者に登園自粛のお願いをしましたが、仕事などで保育が必要な場合は登園していただいています。
保育園での日常生活の啓発については、保護者に対して登園前に園児本人、家族が検温し、発熱が認められる場合には登園を控えていただくこと、降園後の手洗い、十分な睡眠による体調管理をしていただくことなど、基本的な感染防止対策に御協力いただくよう、必要に応じて保護者宛てに文書を発信しています。
また、園長会において、各園での感染防止対策や職員への感染予防の注意事項などを確認し、保育現場に周知するなど、継続した取組を行っています。
続きまして、（４）コロナ感染、濃厚接触者となった方が孤立し、ひきこもりにならないように市として支援策はあるのかの御質問ですが、感染された方の聞き取りや相談は県の機関である桑名保健所が行っています。市の支援が必要な場合は、桑名保健所から市の窓口を紹介してもらい、市へ相談いただいた方に対応しています。
市としては、感染された方や濃厚接触者の方が気軽に相談できるよう療養者ガイドを作成し、相談窓口を紹介しています。
続きまして、（５）家族全員が罹患した場合の支援方法はについてでございますが、家族全員が感染した場合、桑名保健所からはできる限り親戚や知り合いなどに助けを求め、食料などを調達していただくようお願いしています。身近に支援者がいない場合など、さらに市の支援が必要な場合は、桑名保健所が感染された方に市の窓口を紹介いただき、市へ相談があれば、療養期間中の生活に支障がないよう物資支援や買物支援を行う仕組みを整えています。
（６）身体について、精神面について、経済についての相談場所はでございますが、身体について、喉の痛みが出てきた、どうしたらいいか等の質問や、学校の友達が陽性になってしまったので、自分もコロナにかかっていないか心配等、精神面での相談について、健康推進課が相談窓口となっております。
経済面については、コロナに特化しているわけではありませんが、市の相談窓口は社会福祉課、くらしサポートセンター縁となっています。
（７）ステイホームで自宅に籠りがちな人へのケアとして、生活管理チェックができるような啓発を行っているかについてですが、いなべ市ホームページにて、高齢者として気をつけたいポイントや元気づくりシステムまいまい運動、子どもたちと保護者の心のケアについて、体や心の健康に関する情報を掲載しています。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） それでは、
教育委員会からは、（３）学級閉鎖、学年閉鎖などの状況、そして、感染防止のために気をつけていること、（４）について答弁させていただきたいと思います。
まず、３学期、１月１１日から始まりましたけども、３月４日現在までの
市内小中学校の状況について御報告いたします。
学級閉鎖または学年閉鎖を実施した学校数は１５校中１２校ありました。中学校２校、小学校１０校です。また、閉鎖をした学級数については、延べ１６１学級、中学校が５９、小学校が延べ１０２学級となっております。
この期間において、
市内小中学校の約３．７％の学級が学年閉鎖または学級閉鎖を実施したことになります。
陽性が判明した児童生徒数でございますが、３月４日までに１５８名、小学生が１１９名、中学生が３９名となっております。全児童数のパーセントでいきますと４．６％に当たります。
また、濃厚接触が特定された児童生徒は２４９名、小学校が１７０名、中学校が７６名となりまして、いなべ市の全児童生徒数の７．２％となっております。陽性者と濃厚接触者を合わせると全体の１１．７％となります。
続いて、学校施設で感染防止のために気をつけていることでございますが、先ほどの
健康こども部長と本当に重複する部分が多いわけですけども、答弁させてもらいます。
感染予防の３原則、まずは感染源を断つ、二つ目、感染経路を断つ、三つ目は抵抗力を高めるという基本的な対策を踏まえた取組を行っています。
まず、感染源を断つことにつきましては、とにかく外からウイルスを学校内に持ち込まないために児童生徒、教職員、そして、その家族の健康観察を徹底するようにお願いしております。また、登校時、児童生徒の検温結果及び健康状態を把握しております。家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒等につきましては、学校に登校後、教職員が検温及び健康観察等を行っております。
二つ目の感染経路を断つことにつきましては、基本的な感染対策でございますが、３密の回避、人と人との距離の確保、マスク着用、手洗いでの衛生に気をつける、換気、掃除、消毒等の指導を行っております。
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている状況につきましては、各教科等の指導において、感染対策を講じてもなお危険のリスクが高い学習活動については実施を控えるように指導しております。例えば児童生徒が長時間近距離で対面形式となるグループでの話し合いや活動、そして、近距離で一斉に大きな声で話す活動、児童生徒が近距離で活動する実験や観察、音楽で言うところの合唱やリコーダーなどの演奏も控えるように指導しております。
このように児童生徒にとってはつらいわけですけれども、密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動を控えるように呼びかけております。
なお、児童生徒の感染が判明した場合、児童生徒が感染の濃厚接触者に特定された場合には、学校保健安全法第１９条、つまり感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、かかる恐れがあるという、この３原則に基づいて出席停止の措置を行っているところでございます。
これに加えて、児童生徒等に発熱等の風邪の症状が見られるときも、同じような出席停止の措置を取って、対応を図っております。
最後に、抵抗力を高めることにつきましては、十分な睡眠、適度の運動、そしてバランスのとれた食事で規則正しい生活習慣を心がけるように、保護者の方と協力しながら取り組んでいるところでございます。
続きまして、（４）コロナ感染もしくは濃厚接触者となり学校に行けない児童生徒にどのような支援策をしているかでございますが、児童生徒が安心して自宅待機ができるように、児童生徒の状況を適時把握するとともに、個々に応じた支援を行っていく必要がありますので、それを実施しております。
まず、自宅待機中の児童生徒の状況把握ですが、担任は適時児童生徒の状況把握を行っていますが、電話やタブレットパソコン、学級だより等で児童生徒や保護者と連絡を取り合って、状況把握に努めています。
また、オンラインのアプリを活用しまして、朝の健康チェックも行っております。特に状況把握においては、児童生徒の心の不安を受け止めて、不安の早期解消を目的とした教育相談が必要であると考えております。
また、出席停止の解除後、または学年閉鎖解除後については、児童生徒の丁寧な観察を行うとともに、必要に応じて
スクールカウンセラーとも連携して、一人一人に寄り添った見守りを実施しているところでございます。
また、出席停止中の児童生徒に対する学習支援に注力しております。自宅待機中の児童生徒に対しては、プリントなどの教材配布やＩＣＴを活用した学習指導を行っております。ＩＣＴを使った支援例としましては、オンライン教材の活用、そして、学習支援ソフトであるオクリンクを活用して、学校から課題提示をする、そして、児童生徒からその課題を提出するというやり取りを行っております。また、授業もオンラインで配信する取組も行っております。
加えて、自宅待機者も含めて、全ての児童生徒に人権学習を重視しております。感染症に対する正しい認識と適切な対応が実施できるように学習を行って、感染者、濃厚接触者に対してどのような心配りが必要であるかという時間も設けております。具体的には正しい理解、正しい情報に基づいて行動すること、感染は自身や家族にも起こり得ることで、決して他人事ではない。そして、偏見や差別につながる行為や人権侵害、誹謗中傷が絶対に行われてはいけないこと。ＳＮＳ等での誹謗中傷や個人情報は拡散しないことなど、適宜、学校では指導しているところでございます。
長くなりましたけど、以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 丁寧に詳しく教えていただいてありがとうございました。皆様のすごい御努力していただいている様子が本当に手に取るように分かりました。ありがとうございます。
再質問でお聞きしたいことも、今、大分言っていただいたんですが、療養者ガイドをつくっていただいて、すごく分かりやすくて、何のときにどうしたらいいのかというのが皆さんにまとめて分かるようにしていただいたので、陽性患者になったら、自宅療養することになったら、濃厚接触についてお困りのことはまで全部書いてもらって、ありがとうございます。
これはホームページから見るのと、ほかに具体的にどういうところに置いてあるかだけ教えてください。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 診療、検査を行っていただく医療機関にも置かせていただいてありますし、保育園、学校にも配布させていただいております。物資支援などを行う場合にも、その家庭に対してガイドも一緒に入れさせていただいて、相談していただけるようにしております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 医療機関とか学校とかと言ってもらったんですけど、ほかにすっとどこかで頂けるところはないですか。庁舎のどこかにあるとか、お店であるとか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 市役所内健康推進課の窓口ですぐお渡しすることができます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。お聞きしたいこともここに全部書いてもらってありますし、市民の方にこれを使っていただければいいなと思います。詳しく書いてもらってありますので、御自分がもしも濃厚接触者や患者さんになられたときとかお困り事を書いてあるので、すごく分かりやすくて、いいものをつくっていただいたと思います。
では、生活物資支援なんですけれど、電話相談は１日七、八件で、１５０件ぐらいあったとおっしゃってもらったんですが、生活物資支援は桑名保健所に言って、そこから届くまでの間のつなぎをしていただいておるということなんですけれど、どれぐらいの件数があったでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） ３月１日現在で、食糧支援の実数につきましては１０件、３４人分を配布しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。食料がなくては困ってしまいますし、うつったまま行くこともできませんので、本当に助かっていらっしゃると思います。
（２）なんですが、子育て支援センターは就園前のお子さんを持つ親御さんにとってはとても大事なところで、心のよりどころにしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思います。支援センターからは、お手伝いの地域の方に、行けないけれども、毎月、お便りを出していただいたりしていて、丁寧に対応していただいておるなと思っています。
保育園でもあらゆる感染対策をしていただいておりますけれど、小さなお子さんですので、保育士さんの御苦労は計り知れないと思いますが、保育園の子たちの感染状況はいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 保育園の感染状況ですけれども、現在、保育園で感染者は減っている状況で、休園している保育園はございません。
しかし、２月中、感染者１２３人、濃厚接触者は延べ２３０人でございました。感染者、濃厚接触者の増加に伴い、感染拡大を防止するために、保護者の協力を得ながら、クラス、年齢単位での休園に御協力いただいております。その件数は９園でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。思っていたよりもたくさんでしたのでちょっと驚きましたが、保育園では働く親御さんのために、緊急事態宣言のときでも保育していただいたりしていて、なかなか学級閉鎖とかになったときに大変だと思いますが、子どもたちや働くお母様方、子どもたちが健やかに成長するために、子どもたちがお休みすると、保育園の子たちというのはかなり大変と思いますので、ありがとうございます。保育園はそういうふうに休園しているところが９園と教えていただきました。
それでは、（３）と（４）は後にさせていただきまして、（５）家族全員が罹患した場合なんですけれど、保健所から連絡があって、日常生活に戻ってもよろしいよと言ってもらうのでよろしいでしょうか。それと、戻ってもらった後の支援の方法、注意点などありましたら教えてください。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 議員おっしゃられましたとおり、コロナの陽性患者本人さんは自宅療養の期間が解除するときには、必ず保健所から連絡が入ります。濃厚接触者の方については、自宅待機期間がおおむね７日と現在なっております。保健所からの解除の連絡はございません。保健所からは自宅療養期間が終了しても、１０日目までは検温を含む健康状態を確認していただき、日常生活に戻っても、引き続き、マスクの着用、手指消毒、３密を避けるなどの標準的な予防策を講じてもらうようにお願いしております。特に支援策はございません。普通に生活していただいて大丈夫なんですけれども、自宅療養期間解除後も不安なことがあれば、健康推進課に御相談いただければと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。よく分かりました。
それでは、（６）経済についてなんですけれど、どのような種類があったのか教えていただければと思います。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 経済的な支援ですが、まず、生活保護、続きまして生活困窮者の緊急貸付け、住宅確保給付金、今年度から生活困窮者自立支援金が創設されました。この４点程度だと思います。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。利用された方はどれほどございますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 生活保護につきましては、令和３年度は１２１件となっております。これはコロナが直接要因となっておる増加ではございません。
まず、相談ですが、生活困窮の相談がコロナ以前では年間１００件程度でした。貸付制度ができたことによって、相談件数自体は増加となっておりまして、令和２年度は３９８件、令和３年度現在ですが、１９２件の相談を頂いております。貸付けですが、社協からの貸付けにつきまして、令和２年度３５２件、令和３年度は１６０件、住宅確保給付金につきまして、令和２年度１０件、令和３年度が３件、今年度から実施されております生活困窮者自立支援金につきましては、現在、８件の利用をいただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。
（７）ですけれど、閉じこもりがちな人の生活管理チェックというのでホームページに載せている元気クラブのまいまい運動とか、保護者と子どもの心のケアで相談とかしてもらっておると思うんですが、この間、みんなで支え合う地域づくり基本講座に行かせていただきまして、そこでいろんな福祉でボランティアでやっていらっしゃる方のお話を聞かせていただいて、一点、その福祉委員会のお話も聞かせていただいたんですが、そのときに、大安町のある場所で、この通信はお独り暮らし高齢者の方に互いに生きがいを持っていただくためのコミュニケーション伝達通信情報誌で、その地域では毎月六十何件配っていらっしゃるボランティアの方がいらっしゃって、脳トレとか運動とかお知らせとかが載っておるんですが、これがすばらしいなと思いました。コロナでそういうふうに広がっていってやっていただいておるのは、もっとほかのところにも広がっていくといいなと感じました。
すみません、（３）と（４）に戻ります。学校教育課にお尋ねしたいと思います。
先ほど児童生徒で陽性になって学校を休んでいた子たちのこともお聞きしましたし、その次に、コロナ禍の不安で学校に行きづらくなっている子はありますでしょうか。どのように対応してもらっておるかも教えてください。
○議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） お答えさせてもらいます。
コロナ拡大の第５波と第６波を比較して、数値で説明させていただきます。
第５波、９月１日から１０月１５日の調査においては、コロナの不安を理由とする出席停止は市内全体で１日当たり平均１０．５人でした。一番多かったのは、２学期の始業日の９月１日に３１人を記録しました。その後、徐々に数が減少しまして、９月２７日の時点では２名となりました。
ただ、今回の第６波、２月１日から３月４日の調査においては、１日当たり平均３５．５人の出席停止となっておりまして、一番多いときには、２月８日でしたが、７８人を記録しております。第５波に比べて第６波の感染力の強さ、この感染力に対する不安感がいかに大きかったかを物語っていると捉えております。
ただ、３月４日現在の状況においては、コロナ不安の出席停止が１４名となっており、徐々にではありますが、コロナの不安による出席停止は減少してきていると捉えております。
このような学校へ来れない児童生徒、保護者に対しては、心配や不安を精いっぱい受け止める必要があると思いますし、先ほども説明させてもらいましたように、心のケアと学びの保障を進めていきたいと考えております。これも先ほど説明させてもらいましたけども、家庭学習については、オンラインを活用した学習を実施していきたいと思っております。子どもの心の支援、学びの支援の両面から、子どもたちの学びを支援していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 今、大変心配しておりますことは、子どもたちが子どもらしく成長する機会をこの２年以上奪われているということです。そのためにいろんな制限がありますが、
教育委員会として子どもたちが子どもらしく成長するために気をつけてもらっておることや、取り組んでもらっておることがございましたら教えてください。
○議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 全く私も同様です。１０年先の子どもがどうなっているかという論評で語られることが少ないので、非常に危惧を感じております。子どもたちにとって必要な、集まって対話して触れ合う活動が制限されている状況では、学びそのものが個別化、孤立化していって、縮小されている、そこに大きな危惧を私は感じております。
本来的には、二項対立になってはいけませんけども、個別的な学びも大事ですけども、義務教育の段階においては協働的な学びが大事だと考えておりますので、昨日来、言っているように、子どもたちも教師も絶えず他者、仲間を意識させる必要があると感じておりますので、一人一人の幸せとともに社会全体の幸せを願う、ウェルビーイングを願う教育を展開しているところでございます。
身体的な接触はできないけれども、絶えず相手を意識した活動、自分の身近なところから社会のことを考える、関心を持たせる、そして関心を持ったら、社会の構成員として責任を果たした行動が取れるような学びを進めていこうと考えております。１２月議会でも御説明させていただいたように、日本航空の客室乗務員にはおもてなしの心とかキャリア教育、そして、プロジェクトアドベンチャーの講師によって
冒険体験学習を実施しており、常に他者を意識して、お互いの喜び、幸せを求めることの大切さを痛感するような学習を始めているところでございます。
このような制限された中でも、子どもらはすごいなと思う活動を紹介させてもらうんですけれども、児童会とか生徒会が主体となって、コロナ禍だから何もできないと考えるのではなく、コロナ禍でもできること、コロナ禍だからできること、コロナ禍だからこそやらなければならないと発想を変えて取り組んでいる学校があります。地域の方や世界の方々を意識した学校づくりの活動があります。
例えば児童会が地域の方にお願いして挨拶運動に取り組んだり、これは中学校ですけども、生徒会が地域住民に呼びかけて、不要となった衣料品を難民の子どもに届けるプロジェクトに取り組んでいる学校もあります。この取組によって、いなべ市が進めているＳＤＧｓの推進パートナーに認証された学校もあります。コロナ禍だからこれをやれましたと校長がうれしく語ってくれました。
今後も思うのは、コロナのせいだ、コロナが悪い、誰々が悪いという文句や批判は言えるわけですけれども、不透明な先行きが見通せない未来について、子どもたちにどうしたいの、どうしていったらいいのと常に問いかけて、未来の創造者になるような教育を進めて行きたいと考えておりますので、漠然とした言い方になりましたけれども、またお力添えいただきたいと思います。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） すばらしいことを言っていただきました。コロナ禍だからできること、やらなくてはならないこと、ＳＤＧｓのパートナーにまで選ばれたこと、児童会の挨拶運動。挨拶で、今思い出しましたけれど、子どもたちの登下校時に、子どもがこんにちはと言ってくれると、その日一日中幸せな気持ちがします。できましたら、子どもたちに地域の方に御挨拶していただけると、地域の方々はすごくお幸せと思うんですが、この間もお話ししていたおばあさんがおっしゃってました。子どもに挨拶してもらって本当にうれしいと。こんなコロナ禍ではなおのことうれしい、言葉には力があるね、挨拶には力があるねとおっしゃっていました。登下校時にでも地域の方に御挨拶していただけたら、本当に皆さんがお幸せになられると思います。
本当はもうちょっと言いたいことがたくさんあったんですけれど、質問事項１では、コロナ禍における市民サービスについてお尋ねしました。非日常のコロナ禍で、市民の皆様のために御尽力していただいている皆様には本当に深く感謝を申し上げます。市民のために様々なところで心を砕いて、心を込めて、一生懸命寄り添っていただいていることが本当によく理解できました。まだコロナ禍は終わらないかもしれませんけれども、いなべ市の子どもから大人まで、安心をいただいていることに深く感謝申し上げます。
そして、質問事項２に行かせていただきます。
２、野遊び推進事業・宇賀渓キャンプ場観光施設整備事業について。
いなべ市は全国１０自治体が選ばれる「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の採択を受けてからＳＤＧｓ未来都市として事業を進めています。市の発展はもとより、市民参加による市民の心身、経済の潤いをもたらすことの大切さを重視するべきと考え質問いたします。ここがポイントです。市民参加による市民の心身、経済の潤いをもたらすことの大切さを重視すべきと考えて質問します。
（１）各事業の進捗状況は。
（２）今後の計画は。
（３）市民参加の方法、計画とスケジュールは。
簡潔にお願いいたします。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） 今、御質疑ありました、２、野遊び推進事業、宇賀渓キャンプ場観光施設整備事業について、（１）、（２）、（３）について答弁させていただきます。
野遊び推進事業につきましては、進捗状況において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部調査業務に遅れが生じたことから、基本構想の策定に少し影響が出ました。しかし、おおむね現在計画どおり事業を進めることができております。
また、宇賀渓キャンプ場につきましては、同じくコロナウイルス感染症の影響を受け、木材の高騰に始まり、設備の高騰や調達の難航、最近では年末からの大雪などの影響で、宇賀渓等の工事が少し遅れましたが、大工さん等の増員により、現在、順調に整備を進めておる次第でございます。
次に、（２）今後の計画についてですが、野遊び推進事業につきましては、今年度に引き続き、旅行商品の造成に関する業務をスノーピーク及び一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ、インバウンド誘客等の専門的知見を有する事業者と地域事業者と連携し、実施するほか、基本計画の策定や基本設計、実施設計を行う予定となっております。
また、野遊びＳＤＧｓ推進事業基本計画を策定し、令和５年度からの施設整備に向けて準備を進めてまいっております。
宇賀渓キャンプ場におきましては、一部繰越事業が発生する予定ですが、今年７月及び８月に施設をオープンさせる予定でございます。
（３）市民参加の方法、スケジュールにつきまして、野遊び推進事業においては、整備する拠点等を核に地域への回遊を促していくため、市民協働での体験コンテンツの開発や旅行商品の造成を行っています。体験コンテンツの開発は、この野遊び推進事業を協働で進めていっていただける事業者を対象に補助金を交付し、地域資源を生かした価値ある体験コンテンツづくりをスノーピーク、グリーンクリエイティブいなべ、インバウンド誘客等の専門的知見を有する事業者からの助言をもとに実施しています。
また、旅行商品の造成についても、グリーンクリエイティブいなべに業務を委託し、スノーピーク、インバウンド誘客等の専門的知見を有する事業者と連携の下、実施しております。
造成する旅行商品は上記補助金で開発したコンテンツを組み込み、市民参画の下、行ってまいります。毎年新規事業者がこの補助金を活用し、コンテンツ開発を行い、市民協働による観光事業の輪を広げていくとともに、全体をコーディネートし、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべに実行していただく予定でございます。
実践的に公金投入のない自主事業の体制を構築していくため、当該年度に旅行商品の造成を行い、翌年度にグリーンクリエイティブいなべの実施事業として造成した旅行商品の販売を行うとともに、実施後は旅行商品の内容を検証し、改善や内容の拡充、ターゲットなどを改めるなど見直しを行い、翌々年度に再販売する計画を考えております。
最後に、宇賀渓キャンプ場につきましては、今後、指定管理者である一般社団法人ＨｙｇｇｅＣｉｒｃｌｅｓ及び七大字生産森林組合とワークショップや物販などを含め、市民参画の方法について３者で協議し、進めていきたいと思っております。
また、宇賀渓全体エリアについては、七大字生産森林組合、宇賀渓観光協会と連携し、新たな観光案内所を拠点に、市民参加の場をつくってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。市民参画でやっていくということで、商品開発するために補助金が下りて、そしてそれを毎年見直していきつつやっていくということですね。
それでは、野遊びのある農業公園のことなんですけれど、今、指定管理料４，５００万円を支払っておりますけれど、施設ができた後は、それはどうなっていくんでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） 現在のシミュレーションでは、ただいま４，５００万円かかっているのはエコ福祉及び農業公園両サイドでの指定管理料でございますが、今回、野遊びを入れる形で、分裂、分断する格好になるかと思います経費の類いにつきましては、現在の指定管理者と協議の上、どういう分配でやったら合法的なのか、合理的なのかを考える必要がございますが、おおむね４，５００万円かかっている指定管理料を２，５００万円から３，０００万円に落としたいと現在は考えております。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 業者にお願いすることによって、それだけのことがかなうならば、努力していっていただきたいと思います。
そういうふうに変わっていくんですが、梅まつりの開催と、今まで雇用して働いていただいた方たちはどうなるんですか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） この野遊びＳＤＧｓにおいて、スノーピークが参入するこの事業につきまして、先月も社長に直接お考えを聞かせていただきました。この事業の目的は、キャンプ場を造るだけではなくて、地元との共存、生産者とのコミュニティ全てを調和させて、最初にキャンプ場に来るのはスノーピークを当てにして来ますが、次は地元住民をという形で来ることを目指しております。よって、地元の現在の指定管理者等や地元住民との触れ合いをまず第一にしておりますので、決して参入したことで、これまでの雇用関係や地元との協働関係が崩れることは一番嫌っておる事業者でございますので、その点は御安心いただきたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
そしたら、今、協働でやっていき、雇用もあるということなんですけれど、市内の農作物とかほかのものも使われると思うんですが、市民にお金が入ってくるようなことはどんなことがあって、どのようにしたら一般の市民の方にも潤いがあるでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） 一般市民の方からすればよくある御質問かと思います。この事業において、いなべ市の一般市民はどのような恩恵があるのかということに対して、直接的にこの事業が来たからということで、キャンプをしたことのない、行ったことのない方が直接潤うことはございません。この事業において、いなべ市において人流を増やし、経済を発展するきっかけを持ち、そして、それが広がっていくことで、農業生産者が直接販売できるようなコンテンツを開発していき、興味のなかった方々がキャンプではなく、キャンプの事業に参画する仕組みをつくって、価値を味わっていただきたいと考えておりますので、直接的な利益、収益ははっきり言ってございません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 今のは直接すぐという意味ではなくて、さっきおっしゃったみたいに、農作物とかを作ることによって、それを出荷してという意味でもあったんです。そういうのも必ず増やしていただいて、市民に生きがいを持っていただけるように、市のほうから手を差し伸べて、そういう事業をしていただけるようにお願いします。
そしたら、宇賀渓キャンプ場のことなんですが、七大字生産森林組合、竜のコバの新案内所が造られますが、ヒュッゲのほうじゃなくて、七大字生産森林組合がされるほうの新案内所のことなんですが、指定管理料は両方ともゼロということなんですが、最初の１年から３年でも、初めて宇賀渓の方たちがされると思うんですけれど、ゼロ円でよろしいんでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） 七大字生産森林組合の事業費につきまして、まず知っていただきたいのが、この宇賀渓キャンプ場の整備はもともと七大字生産森林組合が行っていたキャンプ場でございます。災害等や老朽化等の原因で以前から救済の申出がございました。とあるきっかけを含めて、ノルディスクというブランドが来てくれる形でこの事業を整備してまいりました。金銭的なことを申し上げれば、もともと自分のところのキャンプ場の経営を市の財源を使って再建させていただいている状況でございます。運営費につきましては、これまでも山岳及び数万人の登山客が駐車場を利用しております。ノルディスクがこちらへ来ることによっての宣伝効果や登山客の増員、駐車料の増額を見込むと、駐車場スペースは倍以上に膨れ上がっております。これは七大字の収益となる形になりますので、それを財源として運営拡充を図っていくということで協議をしておりますので、運営費については大丈夫だと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
伊藤智子君に申し上げます。残り時間３分少々です。
○１０番（伊藤智子君） 今までもやっていらっしゃったというけど、長年さびれておりまして、人がたくさんいらっしゃることもあまりなく、山へ登ってくださる方は毎年たくさんありましたけれど、商業的なことはなかったと思いますので、市もずっと注視していただいて、支援していただければと思っています。よろしくお願いします。
今回のこの大きな事業二つは新しい試みで、職員さん方もＧＣＩの方々も毎日奮闘していただいていて、すごいことやなと思っています。でもその上で今日は質問させていただきました。
市民の方がその事業は自分たちとは関係ないんだ、別個のことだと思ってみえるかもしれません。それをより近い距離にしていただくために、市民参加のやり方を一生懸命考えていただいて、そして協力していただけるように、こちらから歩み寄っていただいて、いろんな方法を考えていただいて、市民の方が心もお金も潤うように、これはお金のことと思われるかもしれませんが、やっぱりそういうことも大事だと思います。それがあって張り合いも生まれるかもしれませんので、農作物一つ出していただくのでも、にぎわいの森に、金曜日、ｉｎａｂｅ‘ｓ Ｓｈｏｐで出してもらっていますが、それだけでも違うと思いますし、そういうふうに一生懸命こちらから何をしたらいいか、どれだけの人に一緒に携わっていただけるかということを目標に置いていただいて、子どもたちにもそのうち何かしていただけることがあるかもしれませんし、楽しく皆さんに関わっていただいて、潤いがあるような事業にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君の一般質問を終了します。
本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。
次回は明日、３月１０日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後 ２時５４分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会議長
いなべ市議会署名議員
いなべ市議会署名議員...